別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
半田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -13 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 45,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市有脇町12丁目12番外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

LS2
中規模住宅が多い旧
来からの住宅地域
北3.5m市道 水道、ガス、下水 東浦

2.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 3
.5m市道
交通

施設
東浦駅南西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の住環境を維持するものと予測する。街路条件や交通接近条件が劣る既成住宅地域のため、地価水準
は、横這いもしくは下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR武豊線及び名鉄河和線沿線で、半田市を始めとして、隣接する東浦町、阿久比町等の住宅地域。需
要者の中心は、半田市の地縁者や血縁者にほぼ限定される。半田市の中心市街地から離れているうえに、鉄道駅の徒歩
圏外にあり、さらに、街路が狭い旧来からの住宅地域のため、地元以外からのニーズが殆どなく、需要が乏しい。市場
の中心価格帯は、土地は220㎡程度で1,000万円前後、土地建物一体で2,500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため、収益価格は試
算しなかった。快適性・利便性を指標とした、自用目的の取引が主体の住宅地域であり、かつ類似地域において、信頼
性のある多数の取引事例を得られた。よって、取引価格の水準が、価格の規範となっている地域性を鑑み、本件では、
比準価格を採用し、半田市の住宅地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[133.1]
[100.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
半田市の住宅地の市況は、人口が微増傾向に
あり、取引件数は概ね横這いで推移している
ため、概して安定している。


熟成した既成住宅地域のため、土地利用に目
立った動きはなく、ここ1年間において、地
域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田04
10
-16
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A半田04
13
-11
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A半田04
13
-10
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
d A半田04
13
-15
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e A半田30
11
-538
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,934  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,864 
100
[ 145.8]

47,918 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,900 
b (            
65,600  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,534 
100
[ 143.6]

45,636 

45,600 
c (            
53,757  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

50,663 
100
[ 116.4]

43,525 

43,500 
d (            
76,198  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

69,767 
100
[ 152.9]

45,629 

45,600 
e (            
79,704  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.5]

69,541 
100
[ 152.9]

45,481 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +47.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +47.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,600 円/㎡]  



半田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
半田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -13 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 45,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市有脇町12丁目12番外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

LS2
中規模住宅が多い旧
来からの住宅地域
北3.5m市道 水道、ガス、下水 東浦

2.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
.5m市道
交通

施設
東浦駅南西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
半田市外延部に位置する既成住宅地域であり、地域要因に変動はないものの、狭小街路も多いことから土地需要
は弱含みとなっている。地価水準は、新型コロナの影響も受けつつ、微減傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR武豊線沿線を中心とする半田市内でも比較的価格水準の低い住宅地域である。需要者の中心は地縁的
関係を濃厚に有する個人と考えられる。当該近隣地域は最寄駅からも遠く、狭小街路も多いことから相対的に競争力が
低下しており、土地需要は弱含みの状況にある。市場の中心となる価格帯は、土地で700~1,200万円程度、土
地建物一体で2,500万円前後となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は半田市内でも代替競争関係の強い取引事例から比準して求めたものであり、市場性を反映した実証的な価格
である。収益価格は対象標準地の街路条件等より求めることができなかった。当該近隣地域は、地域的特性から賃貸物
件はほとんど見られず、個人による自用目的での取引が中心である。以上より、市場性を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,900 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[133.1]
[100.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
半田市の住宅地は、新型コロナの影響を受け
つつも、名鉄河和線西側の優良地で回復傾向
が見られ、その他は依然として微減傾向にあ
る。

地域要因に大きな変動はないが、外延部に位
置し、街路条件も劣ることから地価は依然と
して微減傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田04
13
-10
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
b A半田04
13
-7
半田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東14.7m、
二方路



1住居

(60,160)
c A半田04
10
-10
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
d A半田04
13
-12
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,757  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

50,663 
100
[ 108.1]

46,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,900 
b (            
38,714  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  71.5]

53,983 
100
[ 119.7]

45,099 

45,100 
c (            
61,305  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,244 
100
[ 136.6]

44,835 

44,800 
d (            
36,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

37,843 
100
[ 113.3]

33,401 

33,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地     -28.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,600 円/㎡]  



半田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境、接面道路の状況等から賃貸市場が未成熟で賃貸物件を想定することが現実的でないため、収益還元法
を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ