別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 9-1 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎   TEL.
鑑定評価額 267,000,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市暁町3番122外
②地積
 (㎡)
8,745  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.2:1
工場兼事務所

中規模工場が建ち並
ぶ内陸工業地域
西12m市道、北側道 水道、ガス 尾張瀬戸

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   110.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       8,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
尾張瀬戸駅北方

2.2km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工業団地として整然と区画された内陸型工業団地であり、特別の変動要因は見当たらないが、熟成した工業地域
として地価は回復へと推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張地域、西三河地域の工業地域を主とする。主たる需要者の属性は、愛知県内で製造業・物流業等を
営む企業である。コロナ禍が長期化しており、同一需給圏における中心産業である自動車関連産業等の製造業の業績へ
の影響の懸念も続くが、特段の影響はみられない。近隣地域は、穴田・暁工業団地内に存し、一定の需要が見込まれ、
画地規模等によって取引総額は異なるため、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は瀬戸市北部の工業団地で、自己業務目的を主とし、規模が大きく賃貸市場は未成熟で賃貸想定は現実的では
ないため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例により求めており、市場
の実勢を反映し、実証性を有し規範性は高い。以上から、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、上
記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[190.8]
[101.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工場地については、雇用・所得環境改善の影
響や各種政策の効果の影響もあり、コロナ禍
は長期化するものの、需要は相応に認められ
る。

内陸型工業団地であり、相応の規模の工場用
地の供給はほぼ認められないこともあり、地
価は堅調さを取り戻しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       +93.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川04
35
-1
豊川市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南21.5m国道、
東4.8m、
西4.5m、
北4.5m、
四方路

「調区」 

(60,200)
b A豊橋04
14
-25
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東30m県道、
南3.5m、西3m、
三方路



「調区」 

(60,200)
c Aみよし0
427
-23
みよし市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d A豊川03
32
-508
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14.5m市
道、
南西16m、
二方路


工専
臨港地区
(60,200)
e A豊橋03
23
-524
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      14,814
29,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,628 
100
[  99.2]

29,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,200 
b (            
30,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,782 
100
[  98.8]

30,144 

30,400 
c (            
28,519  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,633 
100
[ 102.7]

27,880 

28,200 
d (            
29,172  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,174 
100
[  97.0]

32,138 

32,500 
e (            
24,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

30,248 
100
[  97.6]

30,992 

31,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政      +7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



瀬戸 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場を主とする工業地域に所在しており、自己の業務用として利用されている。賃貸市場は未成熟であり
、かつ、規範性の高い工場等の賃貸事例を収集することが困難であり、市場参加者の観点からも収益還元法は規
範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 9-1 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小林 純   TEL.
鑑定評価額 268,000,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市暁町3番122外
②地積
 (㎡)
8,745  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.2:1
工場兼事務所

中規模工場が建ち並
ぶ内陸工業地域
西12m市道、北側道 水道、ガス 尾張瀬戸

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   110.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       8,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
尾張瀬戸駅北方

2.2km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
整備された内陸型工業団地であり、地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと
予測する。コロナ禍の不動産市場は落ち着きを取り戻しつつあり、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張地域及び西三河地域に存する大中規模工業地域を中心に形成されている。主な需要者としては、工
場・倉庫所有目的の製造業者のほか物流事業を展開する法人等が想定される。近年、同一需給圏内の主要産業である自
動車関連の製造業等の堅調な業績に牽引されるかたちで、工業地需要も強含み傾向にあった。昨今はコロナ禍ではある
ものの一般的要因のもと需要は堅調さを取り戻しつつある。価格水準は対象標準地の規模で2億円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり比準価格が試算された。なお、比較可能な大規模工場の賃貸事例の収集には限界があるため収益還元法は
適用しなかった。対象不動産は自用目的の取引が主体である工業団地に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動
産との比較の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び代表標準地
との検討、並びに同一需給圏内の広域的な価格検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,200 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[190.8]
[101.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により一部に厳しい状況が
残る経済情勢下ではあるものの、瀬戸市の不
動産市場は総じて落ち着きを取り戻しつつあ
る。

整備された内陸型工業団地であり、一般的要
因のもと需要は堅調さを取り戻しつつある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       +93.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田03
30
-505
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南11.5m市道、
南東8.5m、
角地



工専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b A豊田03
30
-21
豊田市

底地


  
(           ) 
不整形 西5m道路、
北東5.3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c A瀬戸03
29
-505
瀬戸市

更地


  
(           ) 
台形 北東7m市道、
北6m、南3m、
三方路



工業
特別用途地区
(60,200)
d Aみよし0
427
-23
みよし市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,335  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,718 
100
[ 109.8]

35,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,600 
b (      28,018
56,036  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

58,000 
100
[ 185.8]

31,216 

31,500 
c (            
39,325  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,789 
100
[ 133.8]

28,243 

28,500 
d (            
28,519  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,633 
100
[ 106.8]

26,810 

27,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     +98.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



瀬戸 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場であり規範性を有する賃貸事例がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ