別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -24 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 中島 豊司   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市東本地町1丁目160番1
②地積
 (㎡)
450  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
南7m市道、東側道 水道、ガス 瀬戸口

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   140 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
瀬戸口駅西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、市街化調整区域内の既成住宅地域である。特別の変動要因は見受けられず、当面は現状維持で推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市及びその周辺市町のうち、市街化調整区域内の一円の住宅地域である。需要者は、地縁性を有す
る同一需給圏内の居住者に限定される傾向が強い。圏内においては取引量が少なく、市場は総じて停滞気味である。近
隣地域周辺について、割安な地価水準により一定程度の需要を見込め、需給関係は安定的である。価格帯の中心は、規
模等により一様ではないが、概ね取引単価で30~60千円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場においては自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができた。これら取引事例から求めた
比準価格の信頼性は高い。一方、収益価格については、対象標準地が位置する市街化調整区域において賃貸市場が未成
熟であるため、本件鑑定評価では試算していない。従って、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、さらに
最近の経済情勢、不動産市場の動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 68.6]
[103.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済
状況は緩和されつつある。こうした中、市内
の不動産市場は、総じて底堅く推移している


特別の変動要因はない。市街化調整区域内の
住宅地域であるが、一定の需要は見込め、割
安感も相俟って地価は横ばい圏内にて推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸04
31
-14
瀬戸市

底地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A東郷04
24
-38
愛知郡東郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.7m未舗
装道路、
中間画地



「調区」 

(60,200)
c A豊田04
18
-23
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.7m県道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d A豊田04
02
-9
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A豊田04
23
-36
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       8,970
17,940  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,814 
100
[  51.2]

34,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,800 
b (            
51,426  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,580 
100
[ 125.6]

41,067 

42,300 
c (            
34,892  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

37,342 
100
[  80.0]

46,678 

48,100 
d (            
39,506  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

37,813 
100
[  89.1]

42,439 

43,700 
e (            
29,900  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

31,270 
100
[  84.2]

37,138 

38,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



瀬戸 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に位置しており、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -24 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 加古 路博   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市東本地町1丁目160番1
②地積
 (㎡)
450  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
南7m市道、東側道 水道、ガス 瀬戸口

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   140 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
瀬戸口駅西方

1.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域で地域特性に影響を与える特段の要因は見られないことから、当面は現状を維
持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は瀬戸市内の市街化調整区域内にあって交通利便性に比較的恵まれた住宅地域の在する範囲である。主たる
需要者は地縁的選好性を有する第一次取得者が想定される。近隣地域は農地が多く見られ熟成度はやや低いが、赤津川
北方の市街化区域内の住宅地域より割安感があり、また、最寄駅や商業施設も比較的近距離圏内にあるため、宅地需要
は安定的に推移している。土地取引は総額の把握は困難だが、単価としては4~6万円/㎡程度が中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
瀬戸市の市街化調整区域内の自己居住目的の取引を中心に規範性の高い取引事例を収集することができたため、これら
取引事例から求めた比準価格の信頼性は高い。収益価格については賃貸事業の想定が現実的ではなく、収益性に基づい
た価格形成は見込まれず、取引実態にも合致しないため、試算しなかった。よって、比準価格を中心に、代表標準地と
の検討を踏まえ、さらに最近の経済情勢、不動産市場の動向等にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 68.6]
[103.0]
100
42,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊田市への通勤利便性から愛知環状鉄道沿線
駅の住宅需要は市街化調整区域であっても堅
調であったが、現在はコロナ禍からの回復途
上にある。

農家住宅が多くを占める市街化調整区域内の
住宅地域で、街路条件も劣るが一定の需要は
あり、コロナ禍の影響からも回復しつつある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸04
32
-32
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東13m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A瀬戸04
32
-13
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A瀬戸04
31
-16
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A瀬戸04
31
-14
瀬戸市

底地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,576  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,789 
100
[ 141.1]

53,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,600 
b (            
62,508  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,394 
100
[ 146.5]

41,907 

43,200 
c (            
36,906  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,685 
100
[  54.5]

67,312 

69,300 
d (       8,970
17,940  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,814 
100
[  50.3]

35,416 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -46.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



瀬戸 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の宅地であり、貸家に対する需要が少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益物件として投
資採算性が見込めず、貸家経営を想定することが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ