別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
瀬戸 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -2 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小倉 偉   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市苗場町121番2
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に店
舗等も見られる住宅
地域
西7m市道 水道、ガス、下水 水野

700m
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
水野駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測される。上位住宅地域動向
に劣後するため、それらの需給動向によるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道線沿線を中心として、瀬戸市内及び周辺市の住宅地域である。需要者の
中心は瀬戸市及び周辺市へ通勤する個人である。市場需給動向としては、上級住宅地ではないが鉄道駅の徒歩圏内であ
ることから需要の程度は市内では中位程度である。市場の中心価格帯としては、土地は1000万円~1500万円程
度、新築戸建住宅は3000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等の収益物件も散見されるが、画地規模が大きくない戸建住宅地が多い住宅地域であり、収益物件規
模の関係上、本件においては投資採算性が見込めないため、収益還元法の適用は断念した。よって、鑑定評価額の決定
に当たっては、代表標準地との均衡を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[ 89.2]
[101.0]
100
75,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍はR3夏の第5波を経て感染者数低
位安定し、経済活動も概ね持ち直している。
しかし不確実性が残っているため、なお踊り
場的状況にある。

特別な地域要因変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸03
29
-537
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西3.9m、
角地



1住居

(60,160)
b A瀬戸04
31
-8
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A瀬戸04
31
-34
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A瀬戸04
26
-19
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A瀬戸04
26
-12
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,228  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

77,305 
100
[ 100.0]

77,305 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,100 
b (            
72,573  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

67,600 
100
[  91.0]

74,286 

75,000 
c (            
75,478  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

70,167 
100
[  91.0]

77,107 

77,900 
d (            
64,242  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

63,542 
100
[  91.2]

69,673 

70,400 
e (            
75,706  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,085 
100
[ 102.9]

73,941 

74,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



瀬戸 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からアパート等の収益不動産を標準地上に想定するのは非現実的であること等、収益価格を求
める理論的合理性が認められないため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -2 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小林 純   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市苗場町121番2
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に店
舗等も見られる住宅
地域
西7m市道 水道、ガス、下水 水野

700m
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
水野駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと予測する。コロナ禍の不動産市場は
落ち着きを取り戻しつつあり、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市内の概ね名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道沿線の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内
の居住者を中心に、周辺市町からの転入者も想定される。近隣地域は、市中心部に比較的近く、生活利便性も概ね良好
な住宅地域であり、一般的要因のもと需要は堅調さを取り戻しつつある。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模で1
000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、敷地規模の制約等により賃貸経営を想定することが非現実的であることから、収益還元法は非適用と
した。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動産との比較
の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び代表標準地との検討を
も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[ 89.2]
[101.0]
100
75,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により一部に厳しい状況が
残る経済情勢下ではあるものの、瀬戸市の不
動産市場は総じて落ち着きを取り戻しつつあ
る。

市中心部に比較的近く、生活利便性も概ね良
好な住宅地域であり、一般的要因のもと需要
は堅調さを取り戻しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸03
29
-537
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西3.9m、
角地



1住居

(60,160)
b A瀬戸04
29
-25
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A瀬戸04
26
-32
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A瀬戸04
26
-12
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,228  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

77,305 
100
[  99.0]

78,086 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,900 
b (            
71,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

67,055 
100
[  87.4]

76,722 

77,500 
c (            
92,029  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

86,993 
100
[ 117.6]

73,974 

74,700 
d (            
75,706  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,085 
100
[ 109.7]

69,357 

70,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,300 円/㎡]  



瀬戸 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ