別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -1 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 康幸   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市南山町3丁目28番30
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 水野

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
水野駅西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、今後も地域的要因の大きな変動は考えられないため現状
にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道沿線の住宅地域の圏域が同一需給圏と把握される。需要者の中心は主に瀬戸市の居住者の
他、尾張旭市等からの転入者である。地域は一般住宅を中心とした閑静な住宅地域で、市中心部への接近性、駅への利
便性に相対的に優れていることから住宅地需要は底堅く、瀬戸市住宅地の価格水準としては高位にある。需要の中心と
なる価格帯は、敷地規模50坪程度で1,400万円前後、新築の戸建物件は3,000万円前後の物件が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
水野駅ないし新瀬戸駅を最寄駅とする取引事例により比準することに努めた結果、市場の需給動向を反映した比準価格
が得られたものと確信する。一方、駅周辺には共同住宅等の収益不動産も存しているが、敷地規模から収益不動産の建
築を想定するには困難であるため収益還元法の適用は割愛した。従って、実証的説得性を有する比準価格をもって鑑定
評価額を決定したが、決定に際しては代表標準地との比較検討を踏まえ、単価と総額、市場の需給動向等を勘案した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[ 79.0]
[100.0]
100
84,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響の下、相応
の下落があったが、近頃の小康状態を受け、
地域によりばらつきもあるが価格は総じて回
復傾向にある。

地域要因に格段の変化はなく安定的である。




特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸04
26
-32
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A瀬戸03
29
-537
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西3.9m、
角地



1住居

(60,160)
c A瀬戸04
26
-12
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
d A瀬戸04
26
-9
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A瀬戸04
29
-2
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,029  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

86,993 
100
[ 104.0]

83,647 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,600 
b (            
79,228  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

77,305 
100
[  87.0]

88,856 

88,900 
c (            
75,706  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,085 
100
[  97.0]

78,438 

78,400 
d (            
80,004  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,324 
100
[  95.9]

83,758 

83,800 
e (            
65,040  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,365 
100
[  76.6]

85,333 

85,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



瀬戸 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からアパート等の収益不動産を標準地上に想定するのは非現実的であること等、収益価格を求
める理論的合理性が認められないため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
瀬戸 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -1 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 中島 豊司   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 84,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市南山町3丁目28番30
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 水野

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
水野駅西方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。特別の変動要因は見受けられず、当面は現状維持で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市西部に位置する、名鉄瀬戸線沿線の住宅地域である。需要者は、同一需給圏内の一次取得者が中
心であり、市外からの転入者も見受けられる。住宅地の供給は、ミニ開発による分譲が中心である。近隣地域周辺につ
いて、交通利便性や良好な住環境が好まれ、需給関係は堅調に推移している。土地は1000万円~1500万円程度
、新築戸建住宅は3000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場においては自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができた。これら取引事例から求めた
比準価格の信頼性は高い。一方、収益価格については、対象標準地において経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難で
あると判断されるため、本件鑑定評価では試算していない。従って、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ
、さらに最近の経済情勢、不動産市場の動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[106.0]
100
[ 79.0]
[100.0]
100
84,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済
状況は緩和されつつある。こうした中、市内
の不動産市場は、総じて底堅く推移している


特別の変動要因はない。鉄道駅徒歩圏に位置
し、住環境は良好で、一定の競争力を有する
。需要は堅調で、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸04
26
-12
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
b A瀬戸03
29
-534
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




準工

(60,200)
c A瀬戸04
31
-15
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.6m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
d A瀬戸04
26
-9
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,706  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,085 
100
[  98.0]

77,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,600 
b (            
85,678  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

81,156 
100
[  96.9]

83,752 

83,800 
c (            
94,012  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,482 
100
[  89.3]

105,803 

106,000 
d (            
80,004  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,324 
100
[  94.9]

84,641 

84,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,400 円/㎡]  



瀬戸 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用は戸建住宅地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ