別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 9-1 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 中村 智信   TEL.
鑑定評価額 851,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市奥町字貴船前43番1外
②地積
 (㎡)
18,188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:3.5
工場

周辺を一般住宅等に
囲まれた大規模工場
北8.8m県道、四方路 水道、ガス、下水 奥町

260m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   190 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   183.5 m、規模      18,350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.8m県道 交通

施設
奥町駅西方

260m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場・物流施設は需要が拡大しているが、住宅地域に近接する大規模工場地である。当面は現状のまま推移する
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張西部から北部にかけての大規模工場地の圏域。消費市場でのEコマースの浸透を背景に、関東と関
西を繋ぐ物流の要所として、交通アクセスの際立つ名古屋市外縁部にある各都市の物流拠点の需要が拡大しており、そ
の波及効果が一宮市にも及んでいる。工場地は、纏まった土地を必要とし、品薄感から希少性が出て、地価は上昇局面
にある。需要の中心となる価格帯は規模・用途等によって様々であり一概には決め難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模工場の賃貸市場は形成されていないこと、経済合理性の観点から賃貸経営に見合う合理的な建物の想定が困難な
ことから収益還元法は適用しなかった。比準価格は、大規模工場地の取引は極めて少なく、価格牽連性を重視し、一宮
市内で比較的規模の大きく、取引時点が新しい工業地の事例を採用した。比準価格は、市場の実態を反映した実証的で
説得力が高い。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定価格を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[144.5]
[100.0]
100
46,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インターチェンジ整備等の開発が進み、交通
アクセスの際立つ広域配送の物流施設拠点と
して、一宮市内の工業地の需要が拡大してい
る。

住宅地域と併存する工業地である。地域要因
に特段の変化は見られない状況にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -9.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
16
-13
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西13m市道、
南5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b A一宮04
16
-16
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m市道、
北12m、
東7.5m、南4m、
四方路


「調区」 

(70,200)
c A一宮03
25
-565
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




工業

(60,200)
d A一宮04
16
-14
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東20m国道、
南7m、西4m、
三方路



「調区」 

(60,200)
e A稲沢03
30
-558
稲沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
北13m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,639  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  65.7]

41,984 
100
[ 108.3]

38,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,800 
b (            
45,471  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

51,856 
100
[ 113.9]

45,528 

45,500 
c (            
53,564  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,316 
100
[ 136.7]

38,271 

38,300 
d (            
34,610  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  65.7]

52,573 
100
[ 104.5]

50,309 

50,300 
e (            
49,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

48,771 
100
[  81.1]

60,137 

60,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +23.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -8.0 環境     +18.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



一宮 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性の観点から大工場の賃貸経営を想定することは困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 9-1 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 倉橋 克弘   TEL.
鑑定評価額 851,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市奥町字貴船前43番1外
②地積
 (㎡)
18,188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:3.5
工場

周辺を一般住宅等に
囲まれた大規模工場
北8.8m県道、四方路 水道、ガス、下水 奥町

260m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   190 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   183.5 m、規模      18,350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.8m県道 交通

施設
奥町駅西方

260m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域内の駅近の住宅地域に立地する大規模工場地であり、用途の多様性が認められることから、将来にお
いて住宅等への転用の可能性もある。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県西部の内陸型工場地域の存する圏域である。一宮市では産業の空洞化により既存大工場の多くが住宅
地や商業施設に転用され、工場地は減少してきたが、近年では製造業の国内回帰、ネットショッピングの拡大等により
、製造工場や物流施設の需要は回復基調にある。新型コロナの影響により経済に不確実性は残るものの、工業地の地価
は回復傾向にある。大規模工場地の取引は少なく、個別性が強いこともあり、中心価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、大規模工場地の取引は極めて少なく、同一需給圏を広く設定して事例を採用した。比準価格は、市場の実
勢を反映した実証的で、説得力が高い価格である。一方、収益還元法は、土地建物を自社で所有するケースが一般的で
、賃貸市場が成熟しておらず、合理的な賃貸用建物の想定も困難であり、適用できなかった。したがって比準価格を標
準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[144.3]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により経済に不確実性は残
るものの、一宮市の工業地の地価は回復傾向
にある。


特に地域要因に変動はないが、住宅地等への
転用の可能性はある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -8.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
16
-16
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m市道、
北12m、
東7.5m、南4m、
四方路


「調区」 

(70,200)
b A一宮04
16
-13
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西13m市道、
南5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c A一宮03
16
-518
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.5m市道、
東4.7m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A一宮04
16
-14
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東20m国道、
南7m、西4m、
三方路



「調区」 

(60,200)
e A愛西03
32
-521
愛西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
北6m、二方路




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,471  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

51,856 
100
[ 108.8]

47,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,700 
b (            
27,639  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  65.7]

41,984 
100
[ 105.0]

39,985 

40,000 
c (            
45,041  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

49,203 
100
[  90.2]

54,549 

54,500 
d (            
34,610  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  65.7]

52,573 
100
[ 105.7]

49,738 

49,700 
e (            
43,957  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,610 
100
[ 105.8]

42,164 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -7.0 環境     +18.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



一宮 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内には大工場の賃貸市場は形成されていないことから、投資採算性の観点から大工場の賃貸経営を想
定することは困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ