別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -20 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市開明字西屋敷4番2外
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
等も見られる住宅地
西8.4m市道 水道、ガス、下水 開明

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
.4m市道 
交通

施設
開明駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
田園地帯に三々五々、開発がされてきた戸建住宅地域の一つである。中心市街地及び周辺部での売り在庫減少、
建築費用増価による供給側の総額上昇対策のため、当該地域のような郊外部への需要波及も進む可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、一宮市若しくは隣接する稲沢市の低層住宅地域と把握しうる。需要者は概ね、当市、名古屋市ないし岐
阜県内を勤務地とする勤労世帯主である一次取得者層が中心と推定される。近隣地域とその周辺地域は既存集落から移
行した一般住宅を中心とする地域と、まとまった耕地が整備された農地地域が複合している。コロナ感染症危機一服後
の下げ戻しの動きもあるものの、1500万円程度、新築戸建住宅は3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例と各種補修正や要因比較を
適切に見積り、導出された交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である。一方、標準
地の地積等は200㎡をやや上回る程度であり、アパート等の賃貸建物の建築の想定は収支の点で経済合理性がないた
め、収益価格の試算は断念した。したがって比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.6]
[100.0]
100
57,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ感染症流行以降、住宅地需要の減退、
地価の顕著な下落等は今のところ見られない
が、二極化が進んでいるという市場の声も出
てきた。

人気エリアの売り在庫が減少したため、当該
地域周辺部のような郊外にも需要が波及して
きたとの市場の声があった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
16
-11
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A一宮03
28
-48
一宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A一宮03
35
-554
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東2.8m市道、
南2.8m、角地




1住居

(60,160)
d A一宮03
34
-526
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北5m、角地




準工

(60,200)
e A一宮04
29
-14
一宮市

更地


  
(           ) 
正方形 西3.3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,825 
100
[ 111.0]

57,500 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,500 
b (            
56,250  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

53,411 
100
[  95.1]

56,163 

56,200 
c (            
59,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,111 
100
[  92.0]

63,164 

63,200 
d (            
45,125  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

42,892 
100
[ 108.9]

39,387 

39,400 
e (            
42,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,288 
100
[  80.4]

52,597 

52,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



一宮 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が主体の地域で賃貸市場が未成熟であり、また画地規模が小さいことから投資採算性に見合う収
益物件の建築を想定するのが現実的ではないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -20 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市開明字西屋敷4番2外
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
等も見られる住宅地
西8.4m市道 水道、ガス、下水 開明

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
.4m市道 
交通

施設
開明駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅のほか農地等も見られる住宅地域である。一宮市の中心部から遠く、周辺で住宅開発も進ん
でいないことから当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄尾西線、名鉄名古屋本線沿線で、概ね旧尾西市及びその周辺の圏域。需要者の中心は一宮市及び隣接
市町に居住する30代の一次取得者層である。尾西地区は一宮市中心部から遠く、不動産需要は弱いが、一宮市全体の
住宅地市場が回復基調にあることから同一需給圏内の住宅地の地価も下げ止まった。土地は1000万円程度、新築分
譲住宅は2500万円程度までが需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅、農地等が混在する旧来からの住宅地域である。比準価格は名鉄尾西線沿線の住宅地の事例を採用
して試算したものであり、不動産市場の実態を反映した実証的な価格である。他方、対象標準地の画地規模が小さく、
周辺の賃貸市場も未成熟なため、収益価格を求めることはできなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との
検討にも留意し、さらに単価と総額との関連も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.6]
[100.0]
100
57,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一宮市の住宅地市場は底打ちし、コロナ禍以
前の状況に戻りつつある。特に尾張一宮駅周
辺等の人気エリアは売り物件が少なく、地価
は上昇している。

一宮市中心部から遠い郊外の住宅地域であり
、地域要因の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
16
-11
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A一宮03
28
-48
一宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c B一宮03
34
-506
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m市道、
北4.3m、角地




工業

(60,200)
d A一宮04
25
-25
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,825 
100
[ 111.0]

57,500 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,500 
b (            
56,250  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

53,411 
100
[  95.1]

56,163 

56,200 
c (            
62,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

59,256 
100
[ 105.4]

56,220 

56,200 
d (            
69,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,697 
100
[ 117.6]

59,266 

59,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,300 円/㎡]  



一宮 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が主体の地域で賃貸市場が未成熟であり、また画地規模が小さいことから投資採算性に見合う収
益物件の建築を想定するのが現実的ではないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ