別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -10 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 平井 真希   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市神山1丁目1番31
「神山1-1-26」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
防火

(その他)
駐車場整備地区


(100,400)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
、小店舗が混在する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 尾張一宮

320m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
尾張一宮駅西方

320m
法令

規制
商業
(100,400)
防火 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、尾張一宮駅から徒歩圏内にあり、住環境や学区が良好な住宅地域として概ね熟成しており、格別の
変動要因も見当たらないことから、今後もほぼ現状のままの住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、一宮市及び周辺市内の住宅地域である。需要者は、圏内に在住する住宅取得目的の一次取得者層を中心
に、圏外からの転入も見受けられる。駅接近性及び住環境が良好であるほか、人気の高い学区内であることから、需要
は旺盛である一方、供給が少ないこともあって地価は引き続き上昇基調にある。市場の中心価格帯は、土地で2,00
0万円前後、新築戸建物件で4,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の住宅地域に存する事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。
収益価格は、対象標準地の画地条件により収益物件の想定は非現実であるため、適用を断念した。本件では、近隣地域
は居住の快適性が重視される住宅主体の地域であり、自用目的での取引が一般的であることから、単価と総額との関連
性及び代表標準地との均衡性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[103.0]
100
[ 68.0]
[100.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍での景気の先行きや木材価格の高騰
といった懸念要素があるものの、駅接近性や
居住環境が良好な住宅地域に対する需要は堅
調である。

交通利便性及び生活利便性が良好な住宅地域
であり、住宅需要は非常に堅調である。他方
、供給は限定的であり、地価は上昇基調にて
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -27.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
28
-50
一宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 南12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A一宮04
28
-46
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.8m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c A一宮03
35
-538
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d A一宮03
25
-528
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e A一宮03
34
-530
一宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,052  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

106,669 
100
[  66.9]

159,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

159,000 
b (            
150,334  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

145,323 
100
[  77.7]

187,031 

187,000 
c (            
151,075  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

176,514 
100
[  96.0]

183,869 

184,000 
d (            
105,327  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

105,327 
100
[  63.8]

165,089 

165,000 
e (            
88,035  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

88,995 
100
[  62.5]

142,392 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



一宮 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -10 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 國島 章民   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市神山1丁目1番31
「神山1-1-26」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
防火

(その他)
駐車場整備地区


(100,400)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
、小店舗が混在する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 尾張一宮

320m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
尾張一宮駅西方

320m
法令

規制
商業
(100,400)
防火 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
駅への接近性、学校区の人気より高い需要があり、規模の小さい画地は戸建住宅、大きい画地は共同住宅の敷地
になるなど、住宅地域としてより熟成が進むものと予測する。地価は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、名鉄名古屋本線沿線で、概ね一宮市の住宅地域の範囲。需要者は同一需給圏内に居住す
る30~40代の一次取得者を中心とする。圏外からの需要者も存する。利便性に優る市中心部の人気の高い住宅地域
であり、需給はやや逼迫して推移している。土地は2000~2500万円程度、新築戸建住宅は4000~4500
万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。標準地は画地規模が小さ
く共同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心であり
、取引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との均
衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[103.0]
100
[ 67.0]
[100.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一宮市の人口は横ばいから微減傾向で推移し
ている。中心部に近い住宅地域は新型コロナ
ウイルス感染症による影響から回復傾向を示
している。

駅に近い人気の高い住宅地域であることから
、需給は逼迫して推移している。地域要因に
特段の変動は無い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -28.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
28
-30
一宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A一宮03
35
-538
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
中間画地




近商

(90,200)
c A一宮03
29
-555
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A一宮03
16
-522
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,983  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

118,075 
100
[  66.4]

177,824 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

178,000 
b (            
151,075  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

176,514 
100
[  96.0]

183,869 

184,000 
c (            
121,590  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

118,116 
100
[  74.5]

158,545 

159,000 
d (            
117,305  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

113,953 
100
[  72.1]

158,049 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



一宮 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ