別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -7 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 和田 重樹   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市木曽川町玉ノ井字稲荷前296番
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水 玉ノ井

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
.8m市道
交通

施設
玉ノ井駅南方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一宮市中心部から、やや距離がある既成住宅地域である。特段の地域的変動要因はなく今後も現況の住環境を維
持したまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、名鉄名古屋本線、名鉄尾西線沿線の一宮市及びその周辺の住宅地域である。需要者の中
心は、周辺市町に勤務する一般所得者層のほか同一市内に居住する地縁性を有する個人である。市内中心部への接近性
に劣るが、ドラッグストアーや食品スーパーが徒歩圏に見られ生活環境は良好である。土地価格は1,000万円程度
、新築戸建住宅は2,500万円~3,000万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から適切に
試算しており、求められた価格は市場性を反映した実証的価格と判断する。典型的な需要者は自用目的での一次取得者
が中心であり、居住の快適性・利便性を重視し市場性に基づき価値判断を行うものと考えられるため比準価格の説得力
は高いと判断した。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[105.0]
100
[129.3]
[100.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


一宮市中心部からはやや離れている住宅地域
である。地域要因に特段の変動要因は見られ
ない。当面は現状のまま推移していくものと
予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +24.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮03
16
-538
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A一宮03
35
-554
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東2.8m市道、
南2.8m、角地




1住居

(60,160)
c A一宮03
35
-541
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.7m市道
、中間画地




工業

(60,200)
d A一宮03
16
-528
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A一宮04
28
-65
一宮市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,025  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,777 
100
[  94.9]

65,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,100 
b (            
59,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,111 
100
[  89.3]

65,074 

65,100 
c (            
57,923  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,639 
100
[  92.9]

59,891 

59,900 
d (            
55,854  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,485 
100
[  96.0]

56,755 

56,800 
e (            
58,101  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

58,747 
100
[  95.1]

61,774 

61,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



一宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することは現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -7 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市木曽川町玉ノ井字稲荷前296番
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西6.8m市道 水道、ガス、下水 玉ノ井

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
.8m市道
交通

施設
玉ノ井駅南方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
食品スーパーやドラッグストアーも徒歩圏内に存し、生活利便性は良い。現在、市中心部及びその周辺では売り
物件が少ない状況のため、住宅購入層による当該地域のような郊外地域への流入が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧木曽川町の郊外部の低層住宅地域等と把握しうる。需要者は近隣地域周辺地域在住の賃貸居住者ない
し買替え層等である勤労者世帯を中心とするものと判定しうる。近隣地域は幹線道路沿いのドラッグストアーや食品ス
ーパー等が徒歩圏に存し、生活利便性は良好である。市場での価格帯は、総額的に土地1000万円、土地建物一体で
2500万円程度であるが、建築コストの上昇等で標準的な建物価格は総額が切り上がっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例と各種補修正や要因比較を
適切に見積り、導出された交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である。一方、標準
地の地積等は200㎡未満であり、アパート等の賃貸建物の建築の想定は収支の点で現実性がないため、収益価格の試
算は断念した。したがって比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,700 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[130.0]
[100.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症発生後の混乱もや
や緩和され、住宅地市場も堅調さを取り戻し
たが、建材高騰や住設在庫不足による不透明
感も出てきた。

空地も残る、木曽川河川敷にも近い同市郊外
の低層住宅地域である。地域要因に特段の変
化は認められず、当面は現状のまま推移しう
る。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B一宮03
34
-527
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A一宮04
18
-35
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m県道、
中間画地




準工

(60,200)
c A一宮03
28
-549
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A一宮04
35
-10
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
南1m、角地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,445 
100
[  97.0]

53,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,000 
b (            
60,950  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,889 
100
[  99.0]

61,504 

61,500 
c (            
60,669  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,479 
100
[  99.0]

60,080 

60,100 
d (            
54,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,517 
100
[  94.1]

56,872 

56,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



一宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ