別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡崎 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -70 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 伴野 幸宏   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市東牧内町字肥後原7番16
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
矢作川に近い住宅地
南東4.6m市道 水道 西岡崎

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    15 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
西岡崎駅南東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模開発された既成の住宅団地であり、近隣地域は今後も現状維持で推移すると予測する。周辺の住宅需要は
底堅くあることから、地価は概ねやや強含み傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡崎市の調整区域内における住宅団地を中心とした住宅地域である。需要者は岡崎市在住の市内基幹産
業の従業者を中心として隣接市からの移住者の需要も見られる。矢作側以西における住宅地は隣接市と比して割安感が
あることから、需要は底堅く推移しており、地価水準は概ねやや強含み傾向にある。需要の中心となる価格帯は対象標
準地の規模で1400万円程度。新築建売住宅は3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地において経済的合理性を有する共同住宅の想定は不合理であることから収益価格は試算しない。周辺地域におい
て一部に共同住宅が介在しているものの取引の目的は自用目的が中心であることから比準価格を中心とした価格決定が
妥当である。本件では信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、さら
に地域経済等の一般的要因にも十分配慮して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,900 円/㎡
[100.8]
100
100
[108.0]
100
[105.9]
[106.0]
100
71,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言等による経済活動の自粛による
景気への影響が最低限度に抑えられていたが
、原油や木材価格高騰による物価への影響が
懸念される。

JR東海道本線を渡る立体交差道路が数年前
に開通し、矢作地区における南北の道路交通
の利便性が増し、周辺で宅地開発も見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎03
15
-519
岡崎市

更地


  
(           ) 
台形 東15.4m県道、
南5.4m、
西4.4m、
三方路


「調区」 

(60,200)
b A岡崎03
19
-523
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A岡崎04
23
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
d A岡崎03
21
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e A岡崎04
26
-2
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,956 
100
[  87.1]

68,836 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

73,000 
b (            
64,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,224 
100
[  96.0]

66,900 

70,900 
c (            
63,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,913 
100
[  95.0]

67,277 

71,300 
d (            
61,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,698 
100
[  90.9]

66,774 

70,800 
e (            
59,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

60,340 
100
[  90.3]

66,822 

70,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



岡崎 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域で経済合理性に見合った共同住宅の建築想定は地域環境に適合しないと判断され
るため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡崎 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -70 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 中野 雅之   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市東牧内町字肥後原7番16
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
矢作川に近い住宅地
南東4.6m市道 水道 西岡崎

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    15 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
西岡崎駅南東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岡崎市の西部に位置する市街化調整区域内の小規模住宅団地で特段の変動要因はない。市中心部の住宅地と比較
した割安感があり、不動産市場が落ち着きを取り戻しつつあるなか、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として岡崎市内の住宅地域で、特に市街化調整区域を中心とする住宅団地との代替性が強い。主たる需
要者は岡崎市及び周辺市町在住の一次取得者層である。不動産市場は新型コロナの影響から徐々に落ち着きを取り戻し
、居住環境の良好な地域、割安な地域など競争力の高い地域を中心に上昇に転じている地域も見られる。売買の中心と
なる価格帯は、土地のみで1500万円程度で、新築戸建の場合は3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は岡崎市の西部に位置する市街化調整区域内の小規模住宅団地である。当該地域の市場取引の中心は自らの利
用を目的とするものであり、また賃貸市場が未成熟で法令上も賃貸物件を想定することが困難なため、収益価格は試算
しなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある取引事例を市場参加者の価値基準に基づき試算した実証的な価格
である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,900 円/㎡
[100.8]
100
100
[108.0]
100
[105.9]
[106.0]
100
71,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場は新型コロナの影響から落ち着き
を取り戻しつつあり、競争力の乏しい地域を
除き、地価は安定的ないし上昇傾向となって
いる。

市街化調整区域内の小規模住宅団地で地域要
因に特段の変動はないが、一般的要因を背景
に地価は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
23
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
b A岡崎03
21
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
c A岡崎04
19
-1
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d A岡崎04
19
-5
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,913 
100
[  90.1]

70,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

75,200 
b (            
61,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,698 
100
[  87.9]

69,053 

73,200 
c (            
90,816  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

80,645 
100
[ 120.8]

66,759 

70,800 
d (            
86,207  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,389 
100
[ 127.3]

65,506 

69,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +9.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



岡崎 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるとともに、法令上も賃貸物件を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ