別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -47 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐野 克彦   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市中園町字川成59番
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 矢作橋

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   110 m、北    95 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.8m市道
交通

施設
矢作橋駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
矢作川堤防近くの旧来からの既成住宅地域である。既に熟成しており、地域要因の変動は見られず、当面は現状
のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡崎市内の住宅地域である。主たる需要者は地縁的関係のあるエンドユーザー及び周辺市域からの転入者
であると思われる。市内西部に位置する既成住宅地域であるが、自動車関連企業が集積する安城市や豊田市への通勤ア
クセスに優れ、旺盛な需要がみられる。新型コロナウイルス感染症による厳しい景況感が徐々に緩和され、地価は下落
から上昇に転じている。土地取引総額は1500万円前後、新築戸建は3500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実の市場における取引事例を価格判定の基礎とし、実証的で説得力に富む価格である。取引は自用目的が
大半である。対象地は、収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため、収益価格は求められなかった。
試算価格の調整にあたっては、自用目的での取引が主であり、市場性を反映し信頼性の高い取引事例により求めた比準
価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -72                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[104.0]
100
[115.5]
[100.0]
100
95,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連産業の業績も好調であり、景気は
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和され、不動産市場は堅調に推移
している。

地域要因の変動は特にないが、市内西部の住
宅地の需要は旺盛であり、厳しい景況感も徐
々に緩和され、地価は下落から上昇基調に転
じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
22
-14
岡崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A岡崎04
08
-14
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
北東5m、
二方路



1住居

(60,160)
c A岡崎03
08
-524
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m市道
、南東1.5m、
二方路



1住居
高度2種最高25m
(60,160)
d A岡崎03
16
-522
岡崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、北東4m、
角地



1住居

(60,180)
e A岡崎03
03
-522
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北西2.5m道路
、中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,595  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

99,030 
100
[ 102.0]

97,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,100 
b (            
113,351  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

107,796 
100
[ 112.1]

96,161 

96,200 
c (            
95,507  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

95,980 
100
[ 100.9]

95,124 

95,100 
d (            
91,280  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

88,237 
100
[  94.9]

92,979 

93,000 
e (            
82,657  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

88,486 
100
[  92.1]

96,076 

96,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



岡崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -47 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 森田 尚樹   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 97,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市中園町字川成59番
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 矢作橋

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   110 m、北    95 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.8m市道
交通

施設
矢作橋駅北方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
矢作川堤防下に広がる一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で用途的に熟成しており、地域要因に特段の変化はない
が、供給が不足する安城市等から需要が流れてきているため、当面は地価も堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄名古屋本線沿線に位置する住宅地域。需要者の中心は、岡崎市及び周辺市町に居住する一次取得者で
ある。自動車関連企業従業員を中心とする住宅需要は概して強い状態を維持したため、市場における供給不足気味の状
況に変化は見られず、新型コロナウイルス感染症による不透明感は認められるも、需給は依然として引き締まった状況
にある。土地は1,800万円程度、新築の戸建物件で3,700万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺で賃貸アパートも見られるが、対象標準地は賃貸アパート等を建築する場合においては画地規模が小さく、経済合
理性の観点から収益物件の想定は困難であるため、収益価格は試算しない。居住の快適性、利便性が重視される住宅地
域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -72                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[104.0]
100
[113.4]
[100.0]
100
97,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連企業の好業績等により、需要は強
いのに対し供給は不足気味なため、先行き不
透明感はあるも価格水準は概ね強含みで推移
している。

地価の割安感から供給不足気味な隣接の安城
市等からの需要が存在するため、地価も新型
コロナによる影響もあまり見られず強含んで
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
22
-13
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m市道
、南東1.5m、
二方路



1住居

(60,160)
b A岡崎04
22
-14
岡崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c A岡崎04
08
-14
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
北東5m、
二方路



1住居

(60,160)
d A岡崎04
03
-18
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m道路、
東4.5m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,483  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

118,719 
100
[ 114.0]

104,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
88,595  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

99,030 
100
[ 101.5]

97,567 

97,600 
c (            
113,351  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

107,796 
100
[ 112.1]

96,161 

96,200 
d (            
118,800  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.4]

105,705 
100
[ 113.3]

93,297 

93,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,800 円/㎡]  



岡崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地籍が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ