別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡崎 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -3 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 中野 雅之   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市大門3丁目5番17
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅の
ほか空地も見られる
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

5.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東岡崎駅北方

5.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岡崎市の北部に位置する区画整然とした住宅地域で特段の変動要因はない。居住環境の比較的良好な地域で一定
の需要はあり、不動産市場が落ち着きを取り戻しつつあるなか、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として岡崎市内の住宅地域で、特に市中心部から北部に位置する住宅地域との代替性が強い。主たる需
要者は岡崎市及び周辺市町在住の一次取得者層である。不動産市場は新型コロナの影響から徐々に落ち着きを取り戻し
、居住環境の良好な地域、割安な地域など競争力の高い地域を中心に上昇に転じている地域も見られる。売買の中心と
なる価格帯は、土地のみで1700万~2000万円で、新築戸建の場合は3500万~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は岡崎市北部の区画整然とした住宅地域である。当該地域の市場取引の中心は自らの利用を目的とするもので
あり、また標準的な画地規模が小さく経済合理性を満たす収益物件の想定は困難であることから、収益価格は試算しな
かった。一方、比準価格は、代替競争関係にある取引事例を市場参加者の価値基準に基づき試算した実証的な価格であ
る。よって、比準価格を標準とし、昨今の経済情勢、地価動向も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岡崎 -5                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          114,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場は新型コロナの影響から落ち着き
を取り戻しつつあり、競争力の乏しい地域を
除き、地価は安定的ないし上昇傾向となって
いる。

区画整然とした住宅地域で地域要因に特段の
変動はないが、一般的要因を背景に地価は上
昇傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
24
-10
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b A岡崎03
19
-519
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c A岡崎04
19
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d A岡崎04
19
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e A岡崎04
20
-3
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東4m、角地




近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,289  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

150,037 
100
[ 102.0]

147,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

147,000 
b (            
108,622  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

110,821 
100
[  93.0]

119,162 

119,000 
c (            
107,717  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

100,151 
100
[  86.1]

116,319 

116,000 
d (            
104,305  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

105,239 
100
[  92.0]

114,390 

114,000 
e (            
101,989  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

99,613 
100
[  89.1]

111,799 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



岡崎 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から経済合理性を有する収益物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡崎 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -3 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐藤 博之   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市大門3丁目5番17
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅の
ほか空地も見られる
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

5.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東岡崎駅北方

5.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岡崎市北部に位置する区画の整った住宅地域である。豊田市への通勤が可能であること、また、同地域に数多く
見られる賃貸物件の居住者による旺盛な住宅需要を背景に宅地としての熟成度は高まってゆくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は岡崎市北部の居住環境に優れた住宅地域である。需要の中心は岡崎市内に居住するマイホームの取
得を目的とする30から40代の一次取得者であるが、一部豊田市の自動車関連企業勤務者による需要も認められる。
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの利便性に優れており宅地需要は安定している。需要の中心となる価格帯
は土地が1,700~2,200万円程度であり、新築戸建が3,600~4,100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地はアパート事業を行うには規模が小さく経済合理的な賃貸建物が想定できないため収益価格の試算は行わなかっ
た。当該地域における取引は、自用の住宅を取得するためのものが大部分であることから、本件では類似する標準地と
の均衡に留意しつつ、主たる需要者が重視する市場性を反映した比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岡崎 -5                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          114,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により停滞していた需要側の動きが
出てきたこと、売り物件の供給がやや少ない
ことから、不動産価格水準は回復傾向にある


岡崎市北部の区画の整った住宅地域であり、
豊田市への通勤も可能なことから宅地需要は
高い。住宅地域としての熟成度は徐々に高ま
りつつある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎03
19
-519
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b A岡崎03
19
-526
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c A岡崎04
19
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A岡崎03
19
-518
岡崎市

建付


  
(           ) 
台形 西8.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,622  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

110,821 
100
[  98.0]

113,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
101,186  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

118,050 
100
[ 100.0]

118,050 

118,000 
c (            
104,305  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

105,239 
100
[  90.0]

116,932 

117,000 
d (            
107,646  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,507 
100
[  96.9]

111,978 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



岡崎 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ