別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊橋 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -20 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 磯貝 誠   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 98,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市小松町28番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 小池

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
小池駅南方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性が確保された住宅地域で、当面現状を維持しつつ推移するものと推測される。地価水準は、安定した住宅
需要が見込まれることから堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊鉄渥美線沿線の住宅地域で、需要者は市内に在住する30代の1次取得者である。不動産市場は変異株
の影響による取引の停滞や需要減が懸念されるが、希少性が高く住宅需要が多い地域であることから地価は底堅く推移
しているものと思料される。圏域内では民間の建売分譲が中心で、立地及び需要者に応じた価格設定がなされているが
、土地で1200~1800万円、建売物件は2700~3300万円程度が需給の中心価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模一般住宅を主体とする住宅地域内に所在し、需要者の多くは自用目的での取引を中心としている。
収益還元法については対象標準地の画地規模が小さいので、共同住宅を想定することが経済合理性の観点から非現実的
であるため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採
用し、収益価格の考え方は参考に留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[104.1]
[102.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
変異株の動向が懸念される中で、不動産市況
は、良好な立地条件を有する地域の需要は維
持され、地域選好性がより鮮明となっている


居住環境と生活利便性が確保された希少性を
有する既成住宅地で、土地総額の値頃感もあ
って地価は底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋04
27
-13
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
東5m、角地




1中専

(60,200)
b A豊橋04
27
-16
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c A豊橋04
24
-14
豊橋市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
d A豊橋04
34
-18
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
e A豊橋03
35
-506
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

103,433 
100
[ 103.0]

100,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

102,000 
b (            
101,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

101,111 
100
[ 105.0]

96,296 

98,200 
c (            
78,555  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

92,325 
100
[  98.0]

94,209 

96,100 
d (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

95,238 
100
[  95.1]

100,145 

102,000 
e (            
104,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

99,353 
100
[ 102.0]

97,405 

99,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,200 円/㎡]  



豊橋 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性を有する共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊橋 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -20 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 鳥居 信行   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 98,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市小松町28番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 小池

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
小池駅南方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が混在する既成の住宅地域で、今後も現状を維持しつつ推移して行くものと見込まれる。
コロナ禍における先行き不透明感は残るが、地価水準は、当面横這い基調での推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊橋市の市街地の中でも、主に南方~南東方面一円の住宅地域である。需要者は、市内在住の一次取得
者のほか市外からの転入者も見込まれる。コロナ禍の影響により、需給動向は一時停滞したものの、交通利便性や住環
境の比較的整った住宅地の潜在需要は底堅く推移しており、供給物件は一定の市場競争力を維持している。当地域の取
引の中心は、更地物件で1,500万円、新築戸建物件で3,000万円前後の価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存のアパート等も散見されるが、対象標準地は画地規模が小さく、共同住宅等の建築を想定することは合理性に欠け
るため収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が中心で、実際の取引事例に基づく比準価格は、居住の快適性、利
便性等が重視される住宅地の市場性を反映した実証的かつ説得力の高い価格である。ここでは、比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、直近の市場動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[104.1]
[102.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東三河の中核を担う当市では、コロナ禍の影
響により一時停滞した不動産市況は回復傾向
にあるが、立地条件等による需給格差も根強
い状況である。

地域要因に目立った変動はなく、居住環境及
び地価は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋04
34
-22
豊橋市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A豊橋04
30
-47
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.8m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c A豊橋04
13
-1
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d A豊橋04
27
-6
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

93,575 
100
[  95.9]

97,576 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

99,500 
b (            
100,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,105 
100
[ 107.2]

93,382 

95,200 
c (            
76,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

86,027 
100
[  88.0]

97,758 

99,700 
d (            
89,291  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

85,039 
100
[  88.2]

96,416 

98,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,200 円/㎡]  



豊橋 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、経営が可能となる賃貸住宅等を建築することは困難であり、当該方式を適用す
ることは合理性に欠けると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ