別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋天白 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -20 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 松田 優一   TEL.
鑑定評価額 37,400,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区元植田3丁目1802番
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W3
一般住宅の中に生産
緑地等が見られる住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 植田

700m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
植田駅北西方

700m
法令

規制
1低専
(50,150)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
緑の多い環境良好な住宅地域として、当面現在の状況が続くものと予測する。但し、近隣地域内外に存する生産
緑地の令和4年以降の動向が注目される。 
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、天白区中央部から北部を中心として近隣地域と類似の住宅地域が存する圏域である。需要者の中心は名
古屋市及びその周辺圏域に居住または通勤する一次取得者層である。近隣地域周辺は地下鉄駅から徒歩圏内で、緑の多
い区画整然とした住宅地域であり、住環境及び生活の利便性ともに良好な地域として人気が高い。近年需要と供給の好
循環が継続している。取引の中心価格帯は、土地が3500万円前後、新築戸建住宅が5000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格としては比準価格だけを求めた。収益価格は、対象標準地が1低専の地域に存し規模が小さく間口の狭い土地
であるため、経済合理性に見合う共同住宅等の想定が困難であることから試算しなかった。当地域では自用目的の取引
が中心であり、居住の快適性、利便性等が重視されるため、市場性を反映した実証的な価格である比準価格が重要な指
標である。従って周辺の標準地との均衡に留意しつつ、比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 天白(県) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          194,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に和
らぐ中で、住宅地の不動産市況は、天白区全
域で概ね同じような回復傾向を示している。


地域要因に大きな変動はないが、一般的要因
の変動を受けて、近隣地域でも需要は回復し
、地価は上昇傾向を示している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +2.1 %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白04
45
-23
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、北東4m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A天白03
33
-542
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A天白04
45
-25
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(40,80)
d A天白04
33
-31
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A天白03
36
-515
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,410  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

178,416 
100
[  93.1]

191,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

192,000 
b (            
191,327  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

194,771 
100
[  95.0]

205,022 

205,000 
c (            
193,312  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

182,921 
100
[  93.0]

196,689 

197,000 
d (            
187,257  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

194,593 
100
[  97.9]

198,767 

199,000 
e (            
205,795  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

198,223 
100
[  87.1]

227,581 

228,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



名古屋天白 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は近隣地域が1低専に指定されているなかで、規模が小さく間口も狭いことから経済合理性に見合う
共同住宅やファミリータイプのテラスハウス等を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋天白 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -20 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 松岡 徹郎   TEL.
鑑定評価額 37,400,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区元植田3丁目1802番
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W3
一般住宅の中に生産
緑地等が見られる住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 植田

700m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
植田駅北西方

700m
法令

規制
1低専
(50,150)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする住宅地域である。周辺に残る農地等に住宅が建つことにより、住宅地域としての熟
成がさらに進んでいくものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね天白区内、地下鉄鶴舞線沿線の住宅地域であり、特に植田地区内の住宅地域との牽連性が強い。需要
者の中心は名古屋市内及び周辺市町に居住し、自己の居住に供する目的で取得する個人が想定される。植田駅から徒歩
圏の住環境の良い地域であり、従来から人気が高く旺盛な土地需要が認められる。市場の中心価格帯は土地は210㎡
程度で4200万円程度、新築戸建住宅は4500万円~5500万円程度と幅が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は客観性及び比較可能性を重視した価格であり、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益
性及び投資採算性を反映した価格であるが間口が狭く合理的な賃貸想定は困難であり、快適性及び利便性を重視して価
格形成がなされる自用の住宅地であることから試算しない。従って、戸建住宅地を最有効使用とする市場の特性に最も
適合した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 天白(県) -8               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          194,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戸建住宅の人気の高まりから価格に値頃感の
ある地域の土地需要が増えている。特に居住
環境の良い地域の地価は上昇している。


天白区内でも人気のエリアである植田地区に
位置する住宅地域である。植田駅に近く住環
境もよいことから地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +2.1 %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白04
45
-25
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(40,80)
b A天白03
33
-542
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A天白04
45
-23
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、北東4m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A天白04
33
-29
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,312  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

182,921 
100
[  93.9]

194,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

195,000 
b (            
191,327  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

194,771 
100
[  94.0]

207,203 

207,000 
c (            
181,410  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

178,416 
100
[  94.1]

189,603 

190,000 
d (            
194,187  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

179,935 
100
[  93.9]

191,624 

192,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



名古屋天白 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも快適性及び利便性を重視して価格形成がなされる住宅地であり、間口が狭く経済合理性に見合った
共同住宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ