別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
名古屋天白 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -3 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 山岡 通長   TEL.
鑑定評価額 49,900,000 円  1㎡当たりの価格 208,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区表山3丁目1511番
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 八事

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
八事駅南方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した閑静な住宅地域であり、当分の間は大きな変動要因はなく推移するものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           208,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、天白区を中心とする名古屋市東部丘陵地域にある住宅地域である。需要者の中心は名古屋市及び周辺の
市町に居住する二次取得者及び富裕層である。名古屋市内で富裕層の居住地域として知られる住宅地の一つであり、需
要に対する供給が少ない状況が続いている。今般のコロナウイルス感染症拡大についても、その影響は軽微であった。
取引の中心となる土地の価格帯は5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内における類似地域の多数の取引事例から試算された比準価格は
市場性を反映しており規範性は高いといえる。一方、当地域においては地価に即応する賃料水準の確保が困難であり、
専ら収益獲得を目的とした共同住宅建設の想定は現実的でないため、収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格
を採用し、更に単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋天白 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 96.1]
[109.0]
100
208,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により低迷
した不動産市場は回復基調にある。なお、各
種建築資材の高騰や品不足による影響が懸念
される。

当該地域の地域要因は安定的であり、特段の
変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -8.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白03
36
-522
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(40,100)
b A天白03
39
-519
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
台形 南西5.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(30,100)
c A天白03
33
-530
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A瑞穂04
43
-23
名古屋市瑞穂区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(30,100)
e A瑞穂04
42
-11
名古屋市瑞穂区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、中間画地




1低専
風致地区
高度地区
(30,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,575  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.8]

203,576 
100
[ 110.2]

184,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

201,000 
b (            
176,529  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

203,518 
100
[ 107.0]

190,204 

207,000 
c (            
153,232  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

146,293 
100
[  83.5]

175,201 

191,000 
d (            
194,016  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

200,824 
100
[ 112.2]

178,988 

195,000 
e (            
231,850  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

230,243 
100
[ 114.1]

201,791 

220,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     208,000 円/㎡]  



名古屋天白 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の特性や賃料水準さらには画地規模等を勘案すると、共同住宅等の建設を想定することは経済合理性を
欠いているため、収益還元法の適用は行わなかった。なお近隣地域にも一部共同住宅等は散見されるが、専ら相
続税対策に主眼を置いた建設動機である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋天白 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -3 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 小川 隆文   TEL.
鑑定評価額 49,900,000 円  1㎡当たりの価格 208,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区表山3丁目1511番
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 八事

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
八事駅南方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した丘陵地の住宅地域であるが、近年擁壁工事費が高額になってきたことが価格
に影響を与えており、今後擁壁の状態等による価格差が拡大するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           208,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区を中心とする名古屋市南東部丘陵地域の住宅地域で、需要者は名古屋市に居住する二次取得者及び
富裕層である。名古屋市内で富裕層の居住地域として知られる八事周辺の昭和区、瑞穂区から続く住宅地であるが、丘
陵地で傾斜があることや擁壁工事費の高額化に伴い個別的要因による価格差が顕著になりつつある。中心となる土地の
価格帯は5千万円程度で個人間取引が中心であるが、規模の大きい土地では細分化して分譲されている場合もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は公法規制の厳しい住宅地にあり、高い建築費も考慮すると合理的な賃貸住宅経営は難しく、収益還元法は
適用しない。比準価格は査定価格間で開差が大きいものの高値取引を排して安定的な水準で決定しており説得力が高い
。近隣地域は自己利用目的の戸建住宅用地の取引が中心であり、比準価格は代表標準地の規準価格とも概ね均衡を得て
いるので、比準価格を採用して上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋天白 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 95.6]
[109.0]
100
209,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          208,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響からは需要
が回復し、全体として市場は堅調である。



丘陵地でも傾斜が強く擁壁工事費が高額な物
件の価格は、工事費分が価格から控除され低
くなる傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白04
31
-4
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,100)
b A天白04
31
-5
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A天白03
39
-519
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
台形 南西5.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(30,100)
d A天白03
36
-522
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
235,064  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

238,825 
100
[ 106.7]

223,828 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

244,000 
b (            
175,443  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.8]

166,901 
100
[  90.1]

185,240 

202,000 
c (            
176,529  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

203,518 
100
[ 104.9]

194,011 

211,000 
d (            
213,575  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.8]

203,576 
100
[ 113.4]

179,520 

196,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     208,000 円/㎡]  



名古屋天白 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域内で、間口が狭くかつ面積が小さいため経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅
が建てられないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ