別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋名東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋名東 -6 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 足立 哲実   TEL.
鑑定評価額 26,600,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区松井町212番2
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
低層の一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並びつつある住宅地域であり、現在特段の地域状況の変動要因はない。宅地利用度が徐々に向上
し、住宅地域としての熟成度が一層向上してゆくものと予測する。需給動向は安定的に推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は区内南東部の松井町、大針、高針、新宿及びその周辺の住宅地域一帯。最寄駅から遠く、区内中心部ほど
の宅地需給はない。需要の中心は一次取得者層の個人又は分譲等を目的とする不動産開発業者であるが、分譲開発は活
発ではない。地価水準は区内では相対的に低位であるが価格の優位性から積極的に買い進まれる状況にはなく、需給動
向に大きな変化はない。中心となる価格帯は土地は3000万円前後、新築戸建物件で5000万円前後までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建主体の住宅地域で土地取引は自用目的の個人の取得又は不動産業者の分譲用素地取得が多くを占めており、アパー
ト等の投資収益目的の取引は少ない。収益性の影響は限定的で収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では規範性
のある周辺の取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。以上より比準価格は市場の実態を反映しており客観
的説得性を有すると判断し、代表標準地から規準した価格との均衡も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋名東 -16              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.9
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.9]
100
[120.2]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引市場は全般に堅調で、コロナ禍直
後の一時的な停滞からは脱却しており、金利
動向にも大きな変化はない。


地下鉄駅から離れた区南部の丘陵地にあり、
地域における需給動向は強くはない。地域要
因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋名東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東03
16
-527
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A名東03
16
-28
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
南6.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A名東03
16
-543
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A名東03
16
-514
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e A名東03
16
-529
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

140,443 
100
[ 100.0]

140,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

140,000 
b (            
150,049  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

145,529 
100
[ 100.0]

145,529 

146,000 
c (            
179,763  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

164,920 
100
[ 107.0]

154,131 

154,000 
d (            
130,634  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

130,503 
100
[  97.0]

134,539 

135,000 
e (            
159,371  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

145,920 
100
[  98.0]

148,898 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



名古屋名東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から市内の一般的な賃貸住宅の建築が困難であり、また戸建住宅を主とする地域で需要の中心は自用の
住宅であるため、収益性が典型的な市場参加者の価格判断に与える影響は限定的であるところから収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋名東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋名東 -6 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 友秀   TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区松井町212番2
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
低層の一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
.5m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り地下鉄駅からやや遠い丘陵地の戸建住宅地域である。特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄東山線沿線で名東区、千種区及び天白区北部の住宅地域。需要者の中心は住宅取得を目的とする個
人で、市内に居住する30代~40代の一次取得者層が中心であるが、市外からの転入も見られる。最寄り地下鉄駅か
らやや遠く、利便性の劣る地域であり、一時的にコロナ禍の影響が見られたものの、一定の需要は認められる。取引価
格の中心は土地で2600万円~3200万円、新築戸建物件は5000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性の高い事例を採用し求められたものである。対象標準地周辺は共同住宅等の収益物件も見られるが、
戸建住宅が大半を占める既成住宅地域で、自用目的での取引が中心である。そのため、不動産の収益性よりも快適性が
指向される点を勘案し、収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を採用し、かつ単価と総額との関連、代表標準
地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋名東 -16              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.9
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.9]
100
[119.2]
[100.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名東区の人口はほぼ横這い傾向にある。コロ
ナ禍の影響により、景気の先行き不透明感は
拭えないが、当区の需要、地価は持ち直して
いる。

最寄り地下鉄駅から距離のある丘陵地の住宅
地域であるが、特段の地域要因の変動は認め
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋名東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東03
16
-28
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
南6.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A名東04
02
-8
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西6.5m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c A名東04
16
-2
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A名東03
16
-529
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,049  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

145,529 
100
[ 100.0]

145,529 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

146,000 
b (            
164,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

156,451 
100
[ 104.0]

150,434 

150,000 
c (            
163,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

156,128 
100
[ 104.0]

150,123 

150,000 
d (            
159,371  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

145,920 
100
[  98.0]

148,898 

149,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



名古屋名東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制から、賃貸住宅を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ