別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋名東 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋名東 -5 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 足立 哲実   TEL.
鑑定評価額 46,300,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区よもぎ台1丁目1409番
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 一社

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
一社駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ熟成した既成住宅地域であり、現在特段の地域状況の変動要因はなく、当面は現状の
まま推移するものと予測する。需給動向は安定的に推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄一社駅又は上社駅を最寄駅とする東山線北側の住宅地域一帯。地下鉄駅徒歩圏の外周部に位置する
ものの住環境良好な熟成した住宅地域であるため土地取引及び需給動向はともに安定的である。区内における選好性は
中位である。主たる需要者は一次所得者の個人又は分譲等を目的とする不動産開発業者である。中心となる価格帯は土
地で3500万円~4500万円前後、新築戸建物件で5500万円~6500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建主体の住宅地域で土地取引は自用目的の個人の取得又は不動産業者の分譲用素地取得が多くを占めており、アパー
ト等の投資収益目的の取引は少ない。収益性の影響は限定的で収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では規範性
のある周辺の取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。以上より比準価格は市場の実態を反映しており客観
的説得性を有すると判断し、代表標準地から規準した価格との均衡も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋名東 -19              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        241,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[109.0]
100
[123.8]
[109.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          195,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引市場は全般に堅調で、コロナ禍直
後の一時的な停滞からは脱却しており、金利
動向にも大きな変化はない。


地下鉄駅徒歩圏の住宅地の価格上昇によりそ
の外周部へ需要が一部シフトしており、需給
動向は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋名東 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東03
02
-7
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A名東03
02
-6
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A名東04
21
-20
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A名東03
16
-534
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e A名東03
02
-18
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,260  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,989 
100
[  99.0]

184,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

201,000 
b (            
197,931  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

181,951 
100
[  99.0]

183,789 

200,000 
c (            
199,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.8]

186,997 
100
[  95.0]

196,839 

215,000 
d (            
178,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

178,856 
100
[  99.0]

180,663 

197,000 
e (            
180,272  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

179,551 
100
[  99.0]

181,365 

198,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



名古屋名東 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多く賃貸住宅の少ない住宅地域であり、需要の中心は自用の住宅であるため、収益性が典型的な市場
参加者の価格判断に与える影響は限定的であるところから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋名東 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋名東 -5 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 渡邉 一成   TEL.
鑑定評価額 46,300,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区よもぎ台1丁目1409番
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 一社

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
一社駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として概ね熟成しており、特段の地域状況の変動要因はない。既存建
物の建て替え等を中心に、当面は現状の特性を保ちつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名東区及び隣接する千種区東部の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層を主
としたエンドユーザーであり、建売住宅分譲を目的とした不動産業者もみられる。住宅地として人気の高い地下鉄東山
線一社駅徒歩利用可能圏内にあって需要は比較的堅調である。中心価格帯は土地価額(更地)で3,000万円から5
,000万円程度、新築の戸建住宅で4,500万円から7,000万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸
建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定され
ていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。従って、市場性を反映し
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋名東 -19              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        241,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[109.0]
100
[123.8]
[109.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          195,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市名東区は人口横ばい傾向。コロナ禍
において令和2年後半から住宅地の不動産取
引は持ち直し、令和3年は住宅地は堅調に推
移している。

地下鉄東山線沿線以北の環境良好な住宅地域
として概ね熟成、特段の変動要因はない。一
般的要因の制約下にあり地価は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋名東 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東03
02
-7
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A名東04
21
-27
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(70,200)
c A名東03
02
-518
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南11m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d A名東03
16
-534
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,260  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,989 
100
[ 100.0]

182,989 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

199,000 
b (            
203,802  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,617 
100
[ 112.8]

181,398 

198,000 
c (            
191,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.5]

167,652 
100
[  94.4]

177,597 

194,000 
d (            
178,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

178,856 
100
[  98.0]

182,506 

199,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.5
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



名古屋名東 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする地域であり、対象不動産の行政的条件・画地条件等諸条件を考慮すると、経済合
理性に適う賃貸住宅の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ