別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 名古屋緑 -26　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋緑 -26 愛知県 愛知第３ 氏名  不動産鑑定士　田井　能久   TEL.

鑑定評価額 27,200,000 円  １㎡当たりの価格 150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 105,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市緑区鳴海町字白山１１９番 ②地積 　(㎡) 181   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,150) 準防 （その他） 高度地区最高20m (70,150) 1:2 住宅 Ｗ2 低層の一般住宅等が 建ち並ぶ既成住宅地 域 南8.5m市道 水道、ガス、下水 鳴海 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   110 ｍ、西    20 ｍ、南    30 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　８ ．５ｍ市道 交通 施設 鳴海駅北東方 700m 法令 規制 ２中専 (70,150) 準防  高度地区最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅を中心とする既成の住宅地域である。住宅地としては熟成しており、格別の変動要因はない。従って当 面は現状を維持すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    150,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内の鳴海駅を最寄り駅とする住宅地域である。主たる需要者は名古屋市内及びその近郊に居 住する一次取得者が中心。不動産業者による分譲が取引の主体であるが、最近では小規模に分割して販売する例が増え ている。土地のみの総額で２，５００万円～３，０００万円程度、戸建住宅で４，０００万円台が需要の中心と考えら れる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は間口と奥行との関係等からみて経済合理性のある賃貸住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかっ た。近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、比準価格は、周辺の住環境の類似する地域内にある実際の取引 価格との比較により査定しており、市場参加者の価値判断に沿って、実証的で説得力を有する。従って、本件では当該 比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋緑 -6                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    150,000 円／㎡ [106.7] 100 100 [100.0] 100 [116.9] [109.0] 100 149,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    147,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し 、夏以降に不動産需要が回復傾向にあると考 えられる。 一部の宅地分譲では低額な事例もあるが、堅 調な需要に支えられ地価も上昇している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.0 ％  ％