別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋緑 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -10 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 本田 知子   TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区熊の前1丁目1308番
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区


1:2
住宅

LS2
南垂れ丘陵地にある
区画整理後の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 徳重

960m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
徳重駅北東方

960m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が完了した新しい住宅地域であり、今後も熟成が進むものと予測する。新型コロナウイルス感染症
により一時市場は停滞したが、需要は回復していることから、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は緑区・天白区等に存する居住環境の良好な住宅地域である。需要者は緑区をはじめとする市内在住又は市
内勤務の一次取得者が中心である。近隣地域は区画整理事業完了後の新しい住宅地域で、居住環境は良好、また徳重駅
から徒歩圏内であることから、需要は高止まり傾向にある。需要の中心となる価格帯について、土地のみでは3000
万円前後、新築戸建住宅は5000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した取引事例の中から信頼性の高い事例を選択し試算している。収益価格は、対象標準地の画
地条件等より、合理的な建物の想定が困難であったため試算しなかった。近隣地域は、自用目的の取引が中心であり、
主たる需要者は、利便性や居住の快適性等を重視して代替不動産との比較検討を行うことから、比準価格の説得力は高
い。したがって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[109.0]
100
[ 91.3]
[100.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緑区の人口は増加傾向が続いている。新型コ
ロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和
され、地域経済は回復しつつある。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       -18.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑042

-3
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b A緑043

-28
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A緑042

-20
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
正方形 北西12m市道、
北6m、角地




1低専

(40,80)
d A緑032

-513
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e A緑042

-17
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,952  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,818 
100
[  96.0]

175,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

176,000 
b (            
160,228  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

155,693 
100
[  92.1]

169,048 

169,000 
c (            
143,899  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

148,216 
100
[  90.2]

164,319 

164,000 
d (            
140,007  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

148,007 
100
[  88.2]

167,808 

168,000 
e (            
148,243  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

140,899 
100
[  82.3]

171,202 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



名古屋緑 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理後の新しい住宅地域ではあるが、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模・形状より、経済合理性のある賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋緑 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -10 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 石脇 雄生   TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区熊の前1丁目1308番
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区


1:2
住宅

LS2
南垂れ丘陵地にある
区画整理後の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 徳重

960m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
徳重駅北東方

960m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
ターミナル駅から徒歩圏内にある居住環境等が良好な住宅地域。今後は住宅地域として熟成が高まるものと予測
される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は緑区、天白区の地下鉄桜通線沿線の区画整然とした住宅地域である。需要者は名古屋市及び周辺市町に居
住する、一次取得者が多い。桜通線始発駅である徳重からは近く、利便性が優るため依然として人口は増加傾向にある
。また、コロナ禍に伴うリモートワークの普及等により、戸建住宅の需要は強含み傾向となっている。需要の中心は、
土地のみで3000万~3500万円、新築の戸建は5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、賃貸用共同住宅がほとんど見られず、戸建住宅は転勤等の事情により賃貸されるケースが散見される程度
である。また対象標準地は経済合理性からアパート等の賃貸物件を想定することは現実的ではない。よって、収益価格
の試算は行なわず、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び最近の不動産市場の推移動向を
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[109.0]
100
[ 91.3]
[100.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍、海外経済情勢等により景況感は不
安定な状況にあるも、足元の実需への影響は
軽微であり、緑区内の地価は安定的に推移し
ている。

区画整理後間もない住宅地域であり、熟成途
上にある。特に目立った地域要因の変化はみ
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       -18.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑032

-511
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
第2種風致地区
(40,80)
b A緑042

-18
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
東6.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A緑043

-28
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A緑034

-510
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,343  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

186,875 
100
[ 109.2]

171,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

171,000 
b (            
154,647  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.4]

141,282 
100
[  84.3]

167,594 

168,000 
c (            
160,228  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

155,693 
100
[  92.1]

169,048 

169,000 
d (            
155,642  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

161,245 
100
[  92.1]

175,076 

175,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



名古屋緑 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口・奥行きの関係等から、経済合理的な共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ