別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -34 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区翠松園2丁目2126番
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる丘陵地の
住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 大森・金城学院前

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
大森・金城学院前駅北
西方
1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に位置する、画地規模の大きい住宅地をが中心の住宅地域である。建売住宅分譲もみられるが、全般的に
は相当な造成工事を要する傾斜地が多く、供給は限定されるため、概ね現状維持で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区内の住宅地域である。需要者の中心は住宅を取得するエンドユーザーである。古くからの大規模
邸宅もあるが、最近では建売住宅の分譲も見られる。全般的に造成費用が割高となる傾斜地が多いが、緑陰の多い別荘
地的な色彩を好む一定の根強い需要が認められる。中心となる価格帯は土地価額で1000万円台後半、新築の戸建住
宅で3000万円台後半までが中心と把握されるが、総額は画地規模や造成の難易度等の条件に大きく左右される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と同じ翠松園地区の事例を中心に採用して試算した結果、市場実態を反映している。収益価格は
、合理的な賃貸共同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得
は殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常である
ことから、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[111.0]
[106.0]
100
87,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口及び取引件数は若干増加傾向に
ある。コロナ禍の影響は無視できないが、低
金利等を背景に、住宅地に対する需要は比較
的堅調である。

本地域の地価変動に影響を及ぼす特別の変動
要因は認められない。傾斜地が多く平均的に
造成費用が高く、新規の住宅供給もやや少な
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
28
-517
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
10m高度地区
(40,60)
b A守山03
28
-534
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1低専
10m高度地区
(40,60)
c A守山03
28
-535
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.1m市道
、南東6m、
角地



1低専
10m高度地区
(40,60)
d A守山03
27
-542
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
e A守山04
06
-19
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西7.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.2]

80,846 
100
[  98.0]

82,496 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,400 
b (            
53,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.2]

76,061 
100
[  92.0]

82,675 

87,600 
c (            
53,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.4]

83,976 
100
[  99.9]

84,060 

89,100 
d (            
107,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

102,151 
100
[ 121.2]

84,283 

89,300 
e (            
73,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.4]

93,899 
100
[ 110.9]

84,670 

89,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -33.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -36.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



名古屋守山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内の土地利用は概ね戸建住宅地であり、地域の特性を考慮すると賃貸市場が形成されているとは認められず
、経済合理性を有する賃貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -34 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 今枝 祥晃   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区翠松園2丁目2126番
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる丘陵地の
住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 大森・金城学院前

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
大森・金城学院前駅北
西方
1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
既存建物の建て替え以外に大きな環境変化はないものと予測する。需要者層の選好性が分かれる傾向のある地域
であることから、特段の需要増は望めないものの、地価は概ね安定基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄瀬戸線各駅を最寄駅とする守山区内の住宅地域。需要者の中心は区内や周辺市域の在住者であり、市
外からの転入者は少ない。嘗ては別荘地を彷彿とさせる住宅街として名を馳せていたが、最近では標準住宅地域として
認識されている。最寄駅から徒歩圏内に位置するものの元々嗜好に偏りがある地域であるため需給の程度は普通程度で
ある。土地は200㎡程度で1800万円前後、新築戸建住宅は3500万円程度までが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅は殆ど認められない一般住宅中心の住宅地域であるため、自用の住宅用地を取得しようとする個人が需要の中
心である。対象標準地の画地規模、法令規制等を勘案すれば共同住宅を想定することは現実的ではないため収益価格は
試算しなかった。収益性よりも快適性・利便性を重視する地域であることや売買先例を指標として取引がなされること
から、実証的な比準価格を採用するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[111.0]
[106.0]
100
87,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染拡大や木材価格高騰等の懸念
事項もあるものの、低金利政策や税制等を背
景にして守山区内住宅地需要は概ね堅調に推
移している。

第2種風致地区に指定されており、良好な自
然的景観を維持している。但し、起伏が多い
ため日常生活における不便さは否めない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
28
-534
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1低専
10m高度地区
(40,60)
b A守山03
28
-517
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
10m高度地区
(40,60)
c A守山03
28
-532
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
10m高度地区
(40,60)
d A守山03
28
-526
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、北西4m、
二方路



1低専
10m高度地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,395  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.2]

76,974 
100
[  92.0]

83,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

88,700 
b (            
53,520  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.2]

81,897 
100
[  99.0]

82,724 

87,700 
c (            
69,895  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.1]

84,190 
100
[ 102.8]

81,897 

86,800 
d (            
57,385  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.7]

82,141 
100
[ 100.0]

82,141 

87,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     -33.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地     -15.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



名古屋守山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ