別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -22 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区瀬古東3丁目901番4
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
1:3
住宅

W2
戸建住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
西6.1m市道 水道、ガス、下水 新守山

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.1m市道
交通

施設
新守山駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな価格変動要因はないが、農地、未利用地も残存する地域であり、建売住宅の分譲を中心とした住宅供
給を中心に、今後も徐々に住宅が増えていくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区及び隣接する北区の東部を含む住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層
であり、建売素地の取得を目的とする不動産業者もみられる。コロナ禍の影響で不動産市場は一定の期間停滞したが、
住宅ローンの低金利等が背景となって、居住用物件に対する需要は堅調に推移しており、住宅地価は安定している。中
心となる価格帯は土地価額で1000万円台中半、新築の戸建住宅で3000万円台中半から後半までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は守山区北西部の住宅地の取引事例から試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住
宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要
者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比
準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[ 99.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口及び取引件数は若干増加傾向に
ある。コロナ禍の影響は無視できないが、低
金利等を背景に、住宅地に対する需要は比較
的堅調である。

地価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認
められないが、依然農地等もみられるため、
建売分譲等による住宅供給がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山04
23
-26
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m県道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A守山04
23
-1
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
c A守山03
23
-515
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.7m市道、
西1.6m、角地




工業
高度地区最高31m
(70,200)
d A守山04
23
-24
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A守山04
23
-34
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,337 
100
[ 110.2]

111,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

111,000 
b (            
88,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,347 
100
[  79.4]

110,009 

109,000 
c (            
105,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.6]

101,043 
100
[  98.9]

102,167 

101,000 
d (            
120,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,749 
100
[ 109.1]

110,677 

110,000 
e (            
101,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

100,442 
100
[  94.1]

106,740 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



名古屋守山 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内にはアパート等は見られるものの、対象標準地の交通接近条件、画地条件の制約等を勘案すると、経済合
理性を有する賃貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -22 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 関野 学   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区瀬古東3丁目901番4
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)
不整形
1:3
住宅

W2
戸建住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
西6.1m市道 水道、ガス、下水 新守山

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.1m市道
交通

施設
新守山駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として概ね安定しており今後も大きな住環境の変化はないと把握した。駅徒歩圏外だが、一定の都心へ
の接近性があり、コロナ禍の影響もなく需要は堅調なため、地価は今後も上昇基調にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央本線を最寄駅とする守山区内の住宅地域である。需要は圏内に地縁のある者が中心だが、圏外か
らの転入者も見られる。近隣地域は駅徒歩圏外のいまだ農地も残る住宅地域で、地縁のある需要者が中心だが区内では
都心からの距離がそれ程遠くはないため、外部の需要も少なくない。さらにコロナ禍でも需給バランスは崩れておらず
、需要は堅調である。需要の中心価格帯は土地で1500万円前後、新築戸建住宅で3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域にはアパート等の収益物件も見られるが、土地所有者の有効活用目的の物件が殆どであり、対
象標準地の画地条件を考慮すると投資効率に劣る土地のため収益目的で土地を購入する需要者は少ない。よって収益物
件の想定は現実的でないため収益還元法は適用しなかった。以上より、本件では市場性を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[ 99.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区内で立地や環境の良い住宅の需要はコ
ロナ禍でも依然堅調である。特に駅徒歩圏内
や閑静な地域でその傾向が強く一部では地価
は上昇している。

特段の地域変動要因はない。駅徒歩圏外だが
都心への距離は比較的近いため、コロナ禍に
関係なく依然として需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山04
23
-26
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m県道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A守山03
23
-515
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.7m市道、
西1.6m、角地




工業
高度地区最高31m
(70,200)
c A守山04
23
-15
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
北6m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A守山04
23
-4
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




工業
高度地区最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,337  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,077 
100
[ 110.2]

112,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

111,000 
b (            
105,691  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.6]

102,357 
100
[  97.0]

105,523 

104,000 
c (            
124,572  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

115,937 
100
[ 108.1]

107,250 

106,000 
d (            
98,785  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,589 
100
[  92.2]

106,930 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



名古屋守山 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件や立地条件等を踏まえると事業収支の観点から共同住宅等の投資物件を想定することが困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ