別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -21 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小椋 真一郎   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区苗代1丁目715番2
「苗代1-7-20」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅、
小工場等が混在する
住宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 小幡

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
m市道
交通

施設
小幡駅南東方

1.0km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な工場や事業所等も混在する住宅地域であり、特段の変動要因がないため、急速な変化は見込めないが、
住宅地需要の外延的な拡大に伴い、徐々に住宅地の割合が高まっていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄瀬戸線、JR中央本線沿線の守山区及び隣接市区を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、
守山区及び隣接市区在住の住宅取得目的の一次取得者層である。近隣地域及び同一需給圏内の類似地域は、小規模な工
場や事業所等も混在する住宅地域であり、需給関係は概ね安定的である。市場での中心価格帯は、土地は2,000~
2,500万円程度、新築分譲住宅は3,500~4,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は名鉄瀬戸線沿線の住宅地の取引事例を中心に採用して試算しており、実証的かつ客観的な価格が求められた
。近隣地域は居住の快適性、利便性が重視される住宅地域である中、収益価格については、標準地の画地条件より共同
住宅の想定が困難であるため、収益還元法については適用しない。したがって、本件では単価と総額との関連性に留意
の上、代表標準地との検討も踏まえ、実証的かつ客観的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -18              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[124.7]
[100.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢が不透明な状況下であるものの、低
金利等の緩和的な金融環境、政府の経済対策
の効果等を背景に、住宅地の需要は堅調に推
移している。

小規模な工場や事業所等も混在する住宅地域
であるが、需給関係は概ね安定しており、地
価に影響を与える地域要因の変動は認められ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
27
-16
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
高度地区
(70,200)
b A守山04
28
-39
名古屋市守山区

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c A守山03
27
-513
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A守山03
28
-544
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e A守山03
27
-29
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,871  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

124,815 
100
[  99.0]

126,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
57,700  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  60.0]
100
[  83.5]

115,515 
100
[ 108.2]

106,761 

107,000 
c (            
120,900  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.7]

122,840 
100
[ 108.9]

112,801 

113,000 
d (            
130,244  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

120,924 
100
[ 102.9]

117,516 

118,000 
e (            
132,567  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

136,896 
100
[ 120.5]

113,607 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -16.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -2.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



名古屋守山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により現実的かつ合理的な賃貸住宅の想定ができなかったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -21 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 雄彦   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区苗代1丁目715番2
「苗代1-7-20」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅、
小工場等が混在する
住宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 小幡

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
m市道
交通

施設
小幡駅南東方

1.0km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内にある中小規模の一般住宅や小工場等が混在する既成の住宅地域である。地域要因に特段の
変化は認められず、当面は現況の地域性を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄瀬戸線沿線の守山区及び隣接する名東区の住宅地域。需要者の中心は守山区や周辺区市域に居住する
一次取得者である。小工場や事業所等が見られる住宅地域であるが、駅から徒歩圏内で交通利便性に優るため需給は概
ね安定的に推移、新型コロナウイルス感染症の影響はあったが価格はコロナ禍前の水準近くまで回復している。土地価
格は1,800~2,300万円程度、新築戸建住宅は3,300~3,800万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的の取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的であり
比準価格を採用した。比準価格の査定では、対象標準地と類似の取引事例を収集・選択しており信頼性は高く説得力が
ある。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。なお、本評価においては収益想定に合理性が認められないため、収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -18              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[124.7]
[100.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増傾向。住宅地はコロナ禍
前の地価水準に戻りつつあり、駅徒歩圏内等
の利便性や住環境の優劣により二極化の傾向
が強まっている。

最寄駅から徒歩圏内にある混在住宅地域であ
るが、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
27
-3
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
b A守山03
27
-31
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A守山03
27
-517
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
d A守山03
27
-532
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,432  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

113,163 
100
[  97.0]

116,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
127,000  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.5]

112,359 
100
[  96.0]

117,041 

117,000 
c (            
111,246  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

112,581 
100
[  98.9]

113,833 

114,000 
d (            
118,353  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

109,775 
100
[  97.9]

112,130 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



名古屋守山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ