別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -12 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 三和 正真   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字上志段味字東谷2086番277外
(上志段味156街区14)
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(58,154)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の住宅のほ
かに空地もみられる
住宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 高蔵寺

2.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部第一種低層住居専用地域

基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
高蔵寺駅南方

2.3km
法令

規制
2住居
(58,154)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が進行中の地域である。保留地処分の進捗に伴い、住宅地としての熟成度が高まっており、地価は
上昇基調を強めている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山区北東部の上志段味地区を中心とする住宅地域であり、需要者の中心は守山区及び周辺市区在住の一
次取得者である。社会的インフラの整備に伴い保留地処分が順調で、建売分譲も活発であり、新型コロナの影響は今の
ところ小さく、地価は上昇基調を強めている。標準画地を前提とすると、中心価格帯は土地のみで1500万~200
0万円、新築戸建で総額3200万~4000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は上志段味地区の取引事例を中心に収集・選択して試算し、市場の実態を反映している。収益価格は、合理的
な賃貸アパート経営が想定できなかったため非適用とした。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は
殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とすることが一般的と考
えられるので、本件では比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
93,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当初予測されたコロナ禍の影響は今のところ
落ち着き、地価は堅調。特に志段味地区は一
時期の供給過剰感が薄れ、事業進捗に伴い需
給は安定的。

土地区画整理中の新興住宅地域である。保留
地処分が順調に進捗し、熟成度の向上が認め
られる。大半が低層戸建住宅で占められてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山04
27
-32
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A守山04
27
-19
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
c A守山03
06
-533
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退距離1m
(40,80)
d A守山03
06
-503
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退距離1m
(40,80)
e A守山04
27
-39
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,307  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

87,875 
100
[  95.1]

92,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,400 
b (            
91,993  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,760 
100
[ 101.0]

88,871 

88,900 
c (            
91,549  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

84,998 
100
[  94.1]

90,327 

90,300 
d (            
95,404  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,644 
100
[  98.0]

98,616 

98,600 
e (            
90,955  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

93,278 
100
[  96.0]

97,165 

97,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



名古屋守山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋守山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -12 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 太田 佳宏   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字上志段味字東谷2086番277外
(上志段味156街区14)
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(58,154)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の住宅のほ
かに空地もみられる
住宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 高蔵寺

2.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部第1種低層住居専用地域

基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
高蔵寺駅南方

2.3km
法令

規制
2住居
(58,154)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当地域及び周辺地域で土地区画整理事業が進捗中であり、一般住宅が増えつつあり、今後は、居住環境良好な住
宅地として熟成していくものと思われる。地価は微増傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね名古屋市守山区北東部に位置する一般住宅を中心とする住宅地域。需要者の中心は名古屋市内に居住
する30~40代の取得者層であるが、市外からの流入も散見される。市中心部及び最寄駅から距離を有するものの、
区画整理事業の進捗に伴い、周辺環境が整備されつつあり、需要はファミリー世帯を中心に比較的堅調に推移している
。土地は1,500~2,000万円、新築戸建物件は3,500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域であり、収益目的での取引は少なく、画地条件等諸条件を勘案すると、経済合理性に見合う
賃貸借建物の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。よって、比準価格のみの試算となったが、市場の実態を
十分に反映した客観的説得性を有する価格であると思われる。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、自用目的での
取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
92,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市守山区では、近年人口微増傾向にあ
るが、新型コロナウイルス感染症及び各種政
策の市場に与える影響に引き続き注視する必
要がある。

市中心部からやや離れた、郊外の住宅地であ
るが、周辺環境が整備されつつあり、地価は
微増傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山04
27
-15
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A守山03
06
-503
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退距離1m
(40,80)
c A守山03
06
-504
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
d A守山04
27
-11
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m区画街
路、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(43,95)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,133  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

87,976 
100
[  98.0]

89,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,800 
b (            
95,404  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,644 
100
[  98.0]

98,616 

98,600 
c (            
91,271  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

94,344 
100
[ 106.1]

88,920 

88,900 
d (            
87,894  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

96,397 
100
[  93.9]

102,659 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



名古屋守山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする地域であり、収益目的での取引は少なく、また、画地条件等諸条件を勘案する
と、経済合理性に見合う賃貸借建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ