別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
名古屋港 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋港 9-2 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 圓一   TEL.
鑑定評価額 792,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市港区空見町3番
②地積
 (㎡)
21,470  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(80,200)

1.5:1
空地

大規模工場、倉庫等
が混在する工業地域
東30m市道、南側道 水道、ガス 野跡

960m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

30m市道 交通

施設
野跡駅南方

960m
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
臨海工業地域であり、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 臨海工業地帯における同一需給圏は広域的に形成される傾向にあるが、特に価格牽連性が高い圏域としては、名古屋港
を中心とする臨海工業地帯と判定した。需要者は物流事業者・重化学工業等の大企業が中心となる。近時は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により弱含んでいた設備投資も回復基調にあり、物流需要も認められる工業用地の需要は旺盛で
ある。需要の中心となる価格帯は規模・用途等により大幅な開差が生ずるため一様でない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域においては自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準(市場性)が指標になる。比準価
格は、類似性が認められる事例を広域的に収集し求めており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は
賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集が困難であり収益還元法の適用を断念したため、求められなかった。本件で
は、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-8                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[103.9]
100
100
[103.0]
100
[ 99.6]
[101.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により弱含
んでいた設備投資も回復基調にあり、用途の
多様性が認められる工業地を中心に需要は底
堅い。

大規模工場等が立地する工業地域であり、地
域要因に特段の変動は認められない。



土地の個別的要因に変動はない。なお、従前
建物は解体され、今後物流施設用地としての
利用が計画されている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政        -7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋港 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A港032

-40
名古屋市港区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南20m道路、
東15m、角地




工業
臨港地区
(80,200)
b A港032

-541
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 北26m市道、
南12m、
二方路



工専

(80,200)
c A飛島03
18
-502
海部郡飛島村

更地


  
(           ) 
長方形 接面道路無、
無道路地




工専
臨港地区
(60,200)
d A港032

-526
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A弥富03
17
-558
弥富市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,378  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,637 
100
[  78.0]

34,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,500 
b (            
33,463  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

36,900 
100
[ 100.6]

36,680 

37,000 
c (            
39,008  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

53,002 
100
[ 126.5]

41,899 

42,300 
d (            
31,817  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

34,295 
100
[  97.9]

35,031 

35,400 
e (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

27,292 
100
[  78.5]

34,767 

35,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



名古屋港 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場は自用目的が中心で賃貸市場が成熟しておらず、適切な賃貸事例が収集できないこと、また、収益性
が必ずしも取引の指標にならないこと等を勘案し、収益還元法を不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋港 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋港 9-2 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 堀田 直紀   TEL.
鑑定評価額 794,000,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市港区空見町3番
②地積
 (㎡)
21,470  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(80,200)

1.5:1
空地

大規模工場、倉庫等
が混在する工業地域
東30m市道、南側道 水道、ガス 野跡

960m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

30m市道 交通

施設
野跡駅南方

960m
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響により、EC市場は活況であり、物流施設適地の需要が高まっている。当面はこの傾向が続く
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋港の臨海部を中心とする県内外の工業地域である。主たる需要者は、自動車メーカー、重化学工
業、物流業等の事業者である。近時の新型コロナを契機にEC市場は一層活況を呈しており、大規模画地の引き合いは
強くなっている。物流施設適地においては国内外ファンド等の投資家の用地取得意欲が高く、地価は急上昇している。
取引規模、取引目的により価格水準には開差があり、需要の中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。大規
模工業地は、実需中心の自用取引が多く、市場の動向を的確に反映する比準価格は規範性が高い。近年では、ファンド
等による物流施設の賃貸が見られるものの、未だ一般的とはいえず、賃貸事例の収集も困難なため、収益還元法は適用
は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-8                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[103.9]
100
100
[103.0]
100
[ 99.6]
[101.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然として厳しい状況にある。他方で巣ご
もり需要により、物流適地の需要は旺盛で、
地価は底堅い。

地域要因に大きな変化は見られないものの、
物流施設適地には強い引き合いがあり地価は
上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政        -7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋港 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A港032

-40
名古屋市港区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南20m道路、
東15m、角地




工業
臨港地区
(80,200)
b A港022

-569
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




工業

(70,200)
c A港032

-541
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
長方形 北26m市道、
南12m、
二方路



工専

(80,200)
d A港032

-523
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10.2m市道、
東7.5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,378  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,637 
100
[  83.0]

32,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,400 
b (            
31,250  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,906 
100
[  77.3]

41,276 

41,700 
c (            
33,463  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

36,900 
100
[ 100.6]

36,680 

37,000 
d (            
40,426  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

39,040 
100
[ 153.0]

25,516 

25,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +72.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



名古屋港 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺では、大規模工場は自用が中心であり、賃貸は見受けられない。近年では、物流施設とし
ての賃貸が見られるようになってきたが、未だ限定的であり、賃貸事例の収集も困難なため、収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ