鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋中川 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ中川０３２５ -5	名古屋市中川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南24.5m県道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
b	Ａ中川０３０２ -11	名古屋市中川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南24.5m県道、東15.1m、角地		近商 (100,300)
c	Ａ中川０３１８ -528	名古屋市中川区		更地	（　）	長方形	南24.3m県道、中間画地		近商 (90,300)
d	Ａ中川０４０２ -8	名古屋市中川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北24.6m県道、西5.4m、角地		工業 (80,200)
e	Ａ中川０３１８ -523	名古屋市中川区		更地	（　）	長方形	東32.7m市道、中間画地		準工 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 188,262	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 96.0]	100 [ 100.0]	198,263	100 [ 68.7]	288,592	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.9] 　　　　 100	294,000
b	(　 ) 178,628	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	163,363	100 [ 62.5]	261,381		266,000
c	(　 ) 166,667	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	167,834	100 [ 62.5]	268,534		274,000
d	(　 ) 149,189	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	142,937	100 [ 64.5]	221,608		226,000
e	(　 ) 115,385	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	119,786	100 [ 60.5]	197,993		202,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 265,000 円／㎡]

名古屋中川 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	62,273,437	19,564,374	42,709,063	37,216,500	5,492,563	（　0.9320） 5,119,069	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	121,882,595 円　　　　（　 135,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中川 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所・共同住宅	339.08	ＲＣ10	2,412.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	902 ㎡	22.5 m x 41.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸）、２階事務所（フロア貸）、３階以上２ＬＤＫ×２８戸（平均住戸面積約５６㎡）を想定。駐車場２４台。

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

建築規模及び用途から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	292.80	91.6	268.32	3,035	814,351	10.0	8,143,510
							0.0	0
2～ 2	事務所	339.08	83.7	283.92	2,276	646,202	6.0	3,877,212
							0.0	0
3～ 6	共同住宅	249.12	90.2	224.64	1,927	432,881	2.0	865,762
							0.0	0
7～10	共同住宅	192.96	87.3	168.48	1,954	329,210	2.0	658,420
							0.0	0
～

計		2,412.95	88.1	2,124.72		4,508,917		18,117,450
								0

⑨年額支払賃料	4,508,917 円　×　12ヶ月　＝　 54,107,004 円
⑩a共益費（管理費）	302 円／㎡　×　 2,124.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,699,985 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 24 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,880,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	61,806,989 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 2,880,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 2,587,480 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	62,099,509 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,117,450 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 173,928 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	62,273,437 円　　　　（　 69,039 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中川賃貸０２　　　　-22	2,084 ( 1,999)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	2,088	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,930 円/㎡　月額支払賃料（　 1,927 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ中川賃貸０２　　　　-27	1,951 ( 1,948)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [110.0]	1,885
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中川 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,885,000 円	577,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,573,674 円	64,686,989　×　　　　 14.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,047,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,904,500 円	577,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	577,000 円	577,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	577,000 円	577,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 19,564,374 円　（　　　　　　 21,690 円／㎡）　　（経費率　　 31.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	577,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 2,412.95 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	37,216,500 円（　　　　　 41,260 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	62,273,437 円
②総費用	19,564,374 円
③純収益　①－②	42,709,063 円
④建物等に帰属する純収益	37,216,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,492,563 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,119,069 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,675 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,882,595 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 135,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋中川 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋中川 5-7

愛知県

愛知第２

氏名

不動産鑑定士　西村　邦広

TEL.

鑑定評価額

227,000,000 円

１㎡当たりの価格

252,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	195,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市中川区高畑２丁目１４０番外				②地積　(㎡)	902 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:2	店舗Ｓ3	銀行、小売店舗等が多い地下鉄駅前の商業地域	西30m市道、背面道	水道、ガス、下水	高畑 60m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中低層の店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

高畑駅南方

60m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

既に熟成した地下鉄駅前の商業地域であり、将来的にも現状の商業性を維持していくものと予測される。中川区
屈指の商業地域であり、店舗等の出店意欲が強いため、地価水準は上昇傾向で推移している。

(3)最有効使用の判定

高層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +4.0
奥行価格補正　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 252,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 140,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中川区を始めとして、名古屋市西部の商業地域と代替関係が認められる。需要者の中心は、中小法人、
開発業者等である。地域状況としては、地下鉄東山線の終着駅である「高畑」駅前の商業地域であり、地下鉄と市バス
の乗り換え客などで賑わっている。中川区屈指の商業地域のため、店舗や事務所等の引き合いが強く、需要は堅調であ
る。市場の中心価格帯は、総額は規模によって一様ではなく、単価としては２４～２６万円／㎡程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、中川区内の商業地の取引事例から試算した実証的な結果で、精度の高い価格が得られた。収益価格は、収
益性に着目した理論的な価格である。近隣地域内では自用の店舗等が中心となっており、商業事業者向けの賃貸市場の
熟成の程度は低いことから、収益価格はやや低位に試算された。よって相対的に信頼性が高いと判断される比準価格を
標準とし、収益価格を参酌して、周辺の公示価格等との均衡を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    246,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　中川（県） 5-4             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    250,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響が和
らぎ、経済は回復傾向を示している。不動産
市場は既に回復傾向を示し概ね堅調であると
認められる。

銀行、小売店舗等が多い地下鉄駅前の商業地
域である。需要は比較的旺盛であり、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.4 ％

+0.8 ％

３　試算価格算定内訳

名古屋中川 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中川０３０３ -6	名古屋市中川区		更地	（　）	ほぼ長方形	東13.2m市道、中間画地		準工 (70,200)
b	Ａ中川０３１８ -506	名古屋市中川区		更地	（　）	不整形	北15m県道、南東6.5m、二方路		２住居 (70,200)
c	Ａ中川０４１８ -18	名古屋市中川区		建付地	（　）	台形	東14.6m県道、中間画地		２住居 (70,200)
d	Ａ中川０３０３ -14	名古屋市中川区		貸家建付地	（　）	台形	南東32.7m市道、中間画地		準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 181,818	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	183,273	100 [ 69.7]	262,945	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.9] 　　　　 100	268,000
b	(　 ) 158,314	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	158,314	100 [ 72.0]	219,881		224,000
c	(　 ) 176,462	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	177,168	100 [ 67.8]	261,310		266,000
d	(　 89,235) 127,479	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	151,175	100 [ 66.1]	228,707		233,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 252,000 円／㎡]

名古屋中川 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,702,967	12,572,296	42,130,671	36,442,500	5,688,171	（　0.9320） 5,301,375	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	126,223,214 円　　　　（　 140,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中川 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	339.08	ＲＣ10	2,412.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	902 ㎡	22.5 m x 41.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗及び２階事務所はフロアー貸し。３階以上は約５６㎡２ＬＤＫ、全２８戸の住宅を想定した。駐車場は平面を想定。

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

玄関、エレベーターホール等を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	292.80	91.6	268.32	2,970	796,910	10.0	7,969,100
							3.0	2,390,730
2～ 2	事務所	339.08	83.7	283.92	2,227	632,290	5.0	3,161,450
							3.0	1,896,870
3～ 6	共同住宅	249.12	90.2	224.64	1,856	416,932	1.0	416,932
							1.0	416,932
7～10	共同住宅	192.96	87.3	168.48	1,893	318,933	1.0	318,933
							1.0	318,933
～

計		2,412.95	88.1	2,124.72		4,372,660		14,074,010
								7,231,060

⑨年額支払賃料	4,372,660 円　×　12ヶ月　＝　 52,471,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,124.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 24 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,880,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	52,471,920 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 2,880,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 2,214,077 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	53,137,843 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,074,010 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 135,110 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 7,231,060 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,430,014 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,702,967 円　　　　（　 60,646 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中川賃貸１６　　　　-15	1,630 ( 1,585)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 82.2]	100 [112.0]	1,771	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,889 円/㎡　月額支払賃料（　 1,856 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ中川賃貸１６　　　　-13	1,740 ( 1,514)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.5]	100 [ 98.0]	2,006
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中川 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,825,000 円	565,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,767,596 円	55,351,920　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,047,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,802,500 円	565,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	565,000 円	565,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	565,000 円	565,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,572,296 円　（　　　　　　 13,938 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	565,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 2,412.95 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	36,442,500 円（　　　　　 40,402 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,702,967 円
②総費用	12,572,296 円
③純収益　①－②	42,130,671 円
④建物等に帰属する純収益	36,442,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,688,171 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,301,375 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,877 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 126,223,214 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,000 円／㎡）