別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋中川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中川 -8 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 服部 寿治   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 96,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中川区吉津3丁目3012番
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 春田

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
春田駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理済みの住宅地域であり、今後も概ね現状を維持するものと予測する。地価水準は、概ね横ばい傾向
になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR関西本線及び近鉄名古屋線沿線等の利用圏域で主に中川区内西部及び隣接市区町の住宅地域である
。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者等で、地縁的選好性がやや強い。また、賃貸住宅からの住み替え需要も多い
。当該地域周辺では、不動産取引が少なく、庄内川以西の郊外部に位置し、市場競争力はやや劣る。需要の中心となる
価格帯は、土地は標準的な画地規模で1,500万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は、自用目的の取引が中心であり、住環境等が類似する多数の取引事例を収集、選択の上、試算された
比準価格は、説得力の高い価格である。一方、収益価格は、周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から賃貸経営を
想定することは非現実的のため、試算しなかった。従って、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との
比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中川 -18              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[ 98.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
96,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による市場への影
響は低減し、中川区の取引件数は、前年より
3割程度増加した。地価は全般的には上昇傾
向にある。

当該地域は、街区が整備された既成の住宅地
域で、目立った開発等は見受けられず、地域
要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中川04
25
-18
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居
31m高度地区
(70,200)
b A中川04
27
-20
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
10m高度地区
(50,100)
c A中川04
22
-13
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
南東6m、
二方路



2住居

(70,200)
d A中川04
26
-6
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e A中川04
26
-4
名古屋市中川区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,446  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.5]

108,137 
100
[ 100.0]

108,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

108,000 
b (            
86,223  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

91,119 
100
[  98.4]

92,601 

92,600 
c (            
106,406  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

109,123 
100
[ 109.8]

99,383 

99,400 
d (            
95,740  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,219 
100
[  98.3]

97,883 

97,900 
e (            
106,667  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

106,244 
100
[ 111.3]

95,457 

95,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -2.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.5 環境      +1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,600 円/㎡]  



名古屋中川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から経済合理性に見合う賃貸経営は、非現実的と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋中川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中川 -8 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 可児 良樹   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 96,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中川区吉津3丁目3012番
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 春田

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
春田駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅、農地、共同住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域である。特段の変動要因はなく、当面は現状
を維持しつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄名古屋線、JR関西本線沿線及び地下鉄東山線駅からのバス利用圏で、中川区のうち庄内側以西の
住宅地域が主な圏域である。需要者の中心は、当該圏域の居住者であり圏域外からの転入は少ない。本地域は交通接近
条件などから需要者の選好性が弱い一方、相対的割安感から需給は拮抗しており、地価は概ね横ばいで推移している。
市場で中心となる価格帯は、土地は1500万円程度、新築戸建住宅は2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅のほかに共同住宅も見られるが、画地規模等の観点から賃貸用建物を想定することが現実的では
ないことから収益還元法は適用しなかった。取引は自己使用目的が中心であり価格形成にあたっては取引価格の水準が
重視される。したがって、市場の実態を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中川 -18              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[ 98.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
96,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩
和、景気は持ち直しの動きがみられる。中川
区内の住宅需要は概ね堅調に推移している。


区画整理済みの住宅地域であり、地域要因に
大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中川04
27
-5
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,160)
b A中川03
02
-24
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c A中川04
27
-20
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
10m高度地区
(50,100)
d A中川04
26
-6
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,495  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,865 
100
[  94.6]

98,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,200 
b (            
100,006  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,406 
100
[ 102.9]

97,576 

97,600 
c (            
86,223  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

91,119 
100
[  99.4]

91,669 

91,700 
d (            
95,740  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,219 
100
[  96.3]

99,916 

99,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -1.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,600 円/㎡]  



名古屋中川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等の諸条件を勘案すると、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ