鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋熱田 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ熱田０３３５ -12	名古屋市熱田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西30m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ｂ熱田０２０１ -502	名古屋市熱田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南32m国道、中間画地		商業 (100,400)
c	Ａ熱田０２０１ -25	名古屋市熱田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東30m国道、南西6m、角地		近商 (100,300)
d	Ｂ熱田０２０１ -503	名古屋市熱田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東29.8m県道、中間画地		商業 (100,400)
e	Ａ熱田０４０１ -12	名古屋市熱田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南24.5m市道、北5.4m、二方路		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 260,427	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	265,115	100 [ 96.3]	275,301	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	284,000
b	(　 ) 257,853	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	275,938	100 [ 99.5]	277,325		286,000
c	(　 ) 214,760	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	214,338	100 [ 70.6]	303,595		313,000
d	(　 ) 210,005	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 88.4]	240,175	100 [ 88.4]	271,691		280,000
e	(　 ) 168,061	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	172,099	100 [ 61.8]	278,477		287,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -11.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 290,000 円／㎡]

名古屋熱田 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を求めることが困難であり、適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,087,317	6,545,980	23,541,337	20,370,000	3,171,337	（　0.9424） 2,988,668	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	87,902,000 円　　　　（　 256,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋熱田 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	174.74	ＲＣ11	1,528.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	343 ㎡	16.5 m x 20.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロア貸し）、２階以上はファミリータイプ（約６０㎡）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

建築規模から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	154.95	73.1	113.30	2,650	300,000	10.0	3,000,000
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	137.33	87.4	120.00	1,800	216,000	2.0	432,000
							0.0	0
3～ 5	共同住宅	137.33	87.4	120.00	1,840	221,000	2.0	442,000
							0.0	0
6～ 9	共同住宅	137.33	87.4	120.00	1,880	226,000	2.0	452,000
							0.0	0
10～11	共同住宅	137.33	87.4	120.00	1,920	230,000	2.0	460,000
							0.0	0

計		1,528.25	85.9	1,313.30		2,543,000		7,486,000
								0

⑨年額支払賃料	2,543,000 円　×　12ヶ月　＝　 30,516,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,313.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜けを想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,516,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,579,800 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,016,200 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,486,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,117 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,087,317 円　　　　（　 87,718 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-65	1,474 ( 1,432)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	1,642	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,803 円/㎡　月額支払賃料（　 1,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-79	1,550 ( 1,524)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	2,021
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋熱田 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,400,000 円	350,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	947,880 円	31,596,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 225,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,272,500 円	350,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	350,000 円	350,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	350,000 円	350,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,545,980 円　（　　　　　　 19,084 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9424

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	350,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 1,528.25 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,370,000 円（　　　　　 59,388 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,087,317 円
②総費用	6,545,980 円
③純収益　①－②	23,541,337 円
④建物等に帰属する純収益	20,370,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,171,337 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,988,668 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,713 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,902,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 256,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋熱田 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋熱田 5-8

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　岩田　肇

TEL.

鑑定評価額

96,700,000 円

１㎡当たりの価格

282,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市熱田区外土居町６０１番５外｢外土居町６－１０｣				②地積　(㎡)	343 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	不整形 1:1.2	事務所兼住宅ＲＣ3	中層事務所ビル、低層店舗等が混在する商業地域	南西30m市道、背面道	水道、ガス、下水	西高蔵 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 70 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

西高蔵駅北東方

500m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

特段の変動要因はないが、幹線道路沿線では建替え等により次第に高層化が進むと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0
二方路　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 298,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 224,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は熱田区を中心とする名古屋市内の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元の企
業、個人事業者、投資家等である。当該地域は、大津通り沿いの商業地域であり、中層の自社ビルや営業所が多く見受
けられるが、高層の事務所ビル、分譲及び賃貸の共同住宅の敷地としての需要も見込まれる地域でもあり、地価は強含
み傾向にある。中心となる価格帯は、画地規模、利用目的、取引属性等により差異があり、一定の傾向は把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺地域は、自社ビルや営業所等が多い地域で、投資目的の需要も見込まれるが、自己利用目的のものが大半を占める
。比準価格は類似地域の事例を採用し、市場を反映した信頼性の高い価格が得られた。収益価格は店舗兼共同住宅の建
築を想定し、投資採算性に着目した理論的な価格であるが、想定要素を含んでいる。従って、市場参加者の属性を踏ま
え、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    278,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　熱田（県） 5-3             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    270,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和政策の継続により安心感が拡がり市
場は堅調に推移しているが、部品供給の制約
や新型コロナの感染再拡大による影響が懸念
されている。

幹線道路に接面する商業地域であり、賃貸マ
ンションの建設も見受けられる。地域要因に
特段の変化は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

+4.4 ％

３　試算価格算定内訳

名古屋熱田 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ熱田０３０１ -517	名古屋市熱田区		底地	（　）	ほぼ台形	北東11m市道、東4.8m、角地		商業 (90,702)
b	Ａ熱田０３３５ -521	名古屋市熱田区		更地	（　）	不整形	南西14.9m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
c	Ａ熱田０３３５ -12	名古屋市熱田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西30m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	Ａ熱田０４０１ -6	名古屋市熱田区		更地	（　）	ほぼ長方形	北32m国道、南7.3m、二方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 295,733) 369,666	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	371,843	100 [ 130.7]	284,501	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	293,000
b	(　 ) 327,375	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	341,739	100 [ 114.3]	298,984		308,000
c	(　 ) 260,427	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	265,115	100 [ 95.2]	278,482		287,000
d	(　 ) 254,286	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	254,286	100 [ 86.9]	292,619		301,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +17.0	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +18.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 298,000 円／㎡]

名古屋熱田 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を求めることが困難であり、適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,259,082	6,901,371	23,357,711	20,580,000	2,777,711	（　0.9405） 2,612,437	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	76,836,382 円　　　　（　 224,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋熱田 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	174.74	ＲＣ11	1,528.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	343 ㎡	16.5 m x 20.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗（フロア貸し）、２Ｆ以上共同住宅ファミリータイプ（約６０㎡）を想定。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

建築規模から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	154.95	73.1	113.30	2,750	311,575	10.0	3,115,750
							0.0	0
2～11	共同住宅	137.33	87.4	120.00	1,867	224,040	2.0	448,080
							0.0	0
～

～

～

計		1,528.25	85.9	1,313.30		2,551,975		7,596,550
								0

⑨年額支払賃料	2,551,975 円　×　12ヶ月　＝　 30,623,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,313.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	16,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,152,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,623,700 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,152,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,588,785 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,186,915 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,596,550 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 72,167 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,259,082 円　　　　（　 88,219 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ熱田賃貸１８　　　　-2	2,615 ( 2,539)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	2,092	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,870 円/㎡　月額支払賃料（　 1,867 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-66	1,794 ( 1,745)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,717
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋熱田 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,750,000 円	350,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	953,271 円	31,775,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 225,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,272,500 円	350,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	350,000 円	350,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	350,000 円	350,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,901,371 円　（　　　　　　 20,121 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	350,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 1,528.25 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,580,000 円（　　　　　 60,000 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,259,082 円
②総費用	6,901,371 円
③純収益　①－②	23,357,711 円
④建物等に帰属する純収益	20,580,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,777,711 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,612,437 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,616 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,836,382 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 224,000 円／㎡）