別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋昭和 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋昭和 -11 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 石脇 雄生   TEL.
鑑定評価額 36,200,000 円  1㎡当たりの価格 266,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市昭和区鶴舞4丁目504番2
「鶴舞4-5-5」
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m


(70,200)

1:1.5
住宅

W3
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 荒畑

290m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
荒畑駅北方

290m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として熟成しており、ほぼ現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           266,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市昭和区、千種区及び中区の住宅地域が存する圏域である。昭和区西部に位置して都心に近く、
名古屋工業大学や名古屋大学病院も近い住宅地域である。街路の状態はやや整然としていない地域も含んでおり、比較
的狭小な住宅が多く見られる。主な需要者は名古屋市内の居住者であるが、比較的地縁性が強い地域である。中心とな
る価格帯は、土地で3500万~4500万円程度、新築建売住宅で5000万~6000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の一般住宅が建ち並ぶ優良な住宅地域である。対象標準地は地積が小さく合理的な賃貸経営が成
立しないため、収益価格は求めなかった。不動産取引は居住の自用目的が多い地域なので、快適性や利便性を重視して
価格は形成される。したがって、実際の不動産市場における取引事例から試算して市場性を反映した比準価格を重視し
て、さらに不動産市況の動向と、代表標準地を規準とした価格の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋昭和 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        291,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[109.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
265,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          263,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍、海外経済情勢等により景況感は不
安定な状況にあるも、足元の実需への影響は
軽微であり、昭和区内の地価は安定的に推移
している。

都心に近いが比較的狭小な住宅が多い。地域
要因に大きな変動はみられない。



個別的要因の変動は特にみられない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋昭和 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A昭和03
25
-526
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.3m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
b A昭和04
25
-4
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
c B昭和04
33
-17
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A昭和03
33
-502
名古屋市昭和区

更地


  
(           ) 
長方形 北7.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A昭和02
36
-522
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
西12m、角地




近商
絶対高31m高度
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
202,988  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

210,522 
100
[  81.2]

259,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

259,000 
b (            
275,680  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.8]

259,676 
100
[  97.9]

265,246 

265,000 
c (            
275,720  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

257,066 
100
[  95.9]

268,056 

268,000 
d (            
280,702  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

282,386 
100
[ 106.0]

266,402 

266,000 
e (            
317,414  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

291,527 
100
[ 106.7]

273,221 

273,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     266,000 円/㎡]  



名古屋昭和 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく間口が狭いため、経済合理性の観点から経営が可能となる賃貸住宅の建築が想定できないため、収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋昭和 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋昭和 -11 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 笠野 寿治   TEL.
鑑定評価額 36,200,000 円  1㎡当たりの価格 266,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市昭和区鶴舞4丁目504番2
「鶴舞4-5-5」
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m


(70,200)

1:1.5
住宅

W3
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 荒畑

290m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
荒畑駅北方

290m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
新旧の戸建住宅が建ち並ぶなか、古くからの邸宅もみられる閑静な住宅地域である。住宅地として熟成しており
、現状の住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           266,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市昭和区内の優良住宅地域を除く住宅地域である。需要者は名古屋市及び周辺の居住者及び通勤
者または買い替え者が中心である。不動産業者が一次取得者となる取引、当該不動産業者による分譲、個人間売買に市
場は分類されるが、画地の小規模化が定着し、単価としては高額の取引が多いものの、総額では需要者が限られる高額
の取引は少なく、2000万円から3000万円台が需要の中心で、5000万円未満の取引が大半を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は地積が小さく間口も狭いため、経済合理的な賃貸事業の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。
当該地域は、居住の利便性及び快適性を指標とする自用目的の取引が大半である住宅地域であり、比準価格は、その手
法が市場参加者の価値判断に立脚するとともに、近隣地域周辺で生起した実際の取引価格との比較により査定したもの
で、実証的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋昭和 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        291,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[109.0]
100
[100.4]
[100.0]
100
266,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          263,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区全体において、総じて地価水準に天井感が
あり、購入者が限られる総額が高い物件を中
心に頭打ちの傾向がみられ、取引件数も減少
傾向にある。

利便性が良く、住環境も遜色なく、画地規模
も最近の市場動向に合致するなど安定した需
要が認められるが、価格としては上限に近づ
きつつある。

個別的要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        +1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋昭和 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A昭和03
25
-502
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.9m市道、
中間画地




近商
高度地区最高31m
(90,200)
b B昭和04
33
-17
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c B昭和04
33
-8
名古屋市昭和区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




近商
絶対高31m高度
(90,200)
d A昭和03
33
-516
名古屋市昭和区

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
302,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

280,611 
100
[  97.9]

286,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

287,000 
b (            
275,720  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

257,066 
100
[  94.3]

272,604 

273,000 
c (            
235,204  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

243,206 
100
[  93.0]

261,512 

262,000 
d (            
215,608  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

214,754 
100
[  88.1]

243,762 

244,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.5
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     266,000 円/㎡]  



名古屋昭和 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、間口と奥行との関係等からみて明らかに一戸建向きの土地であり、経済合理的な賃貸事業を可能とす
る共同住宅の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ