鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ中０３０１ -501	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ整形	東9.9m市道、北8m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
b	Ａ中０３１５ -503	名古屋市中区		建付地	（　）	長方形	西14.9m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,600)
c	Ｂ中０４３１ -3	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,548)
d	Ｂ中０３１５ -506	名古屋市中区		建付地	（　）	長方形	西14.9m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
e	Ｂ中０４１５ -3	名古屋市中区		建付地	（　）	不整形	北11m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,679)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 882,879	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 96.8]	928,482	100 [ 51.8]	1,792,436	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 +2.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	1,810,000
b	(　 ) 1,476,015	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.1]	1,596,794	100 [ 138.5]	1,152,920		1,160,000
c	(　 ) 702,988	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	748,867	100 [ 73.1]	1,024,442		1,030,000
d	(　 ) 1,724,282	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,755,319	100 [ 144.2]	1,217,281		1,230,000
e	(　 ) 1,435,987	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,447,361	100 [ 100.0]	1,447,361		1,460,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -21.0	環境　　　　 -31.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +46.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +32.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,200,000 円／㎡]

名古屋中 5-40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	57,178,633	12,124,838	45,053,795	35,847,700	9,206,095	（　0.9230） 8,497,226	（ 3.5 - 0.2 ） 3.3％
	⑧収益価格	257,491,697 円　　　　（　 870,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	169.12	ＲＣ15	2,327.79
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	900 ％	679 ％	296 ㎡	11.6 m x 23.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離： 37.5 ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロア貸し）、２～１５階は１戸当たり平均面積約３１～３７㎡のワンルームタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 86.3 ％
の理由

建築規模及び用途から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	163.25	60.9	99.50	3,350	333,325	12.0	3,999,900
							0.0	0
2～15	共同住宅	154.61	88.2	136.41	2,446	333,659	2.0	667,318
							0.0	0
～

～

～

計		2,327.79	86.3	2,009.24		5,004,551		13,342,352
								0

⑨年額支払賃料	5,004,551 円　×　12ヶ月　＝　 60,054,612 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,009.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	60,054,612 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,002,731 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,051,881 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,342,352 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 126,752 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	57,178,633 円　　　　（　 193,171 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸２９　　　　-9	2,215 ( 2,174)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,404	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,450 円/㎡　月額支払賃料（　 2,446 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中賃貸１５　　　　-20	3,137 ( 3,004)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [122.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	2,733
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,085,000 円	617,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,801,638 円	60,054,612　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 759,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,244,500 円	617,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	617,000 円	617,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	617,000 円	617,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,124,838 円　（　　　　　　 40,962 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9230

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	617,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 2,327.79 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0411 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0857 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	35,847,700 円（　　　　　 121,107 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	57,178,633 円
②総費用	12,124,838 円
③純収益　①－②	45,053,795 円
④建物等に帰属する純収益	35,847,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,206,095 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,497,226 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,707 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 257,491,697 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 870,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
名古屋中 5-40　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋中 5-40

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　三宅　真吾

TEL.

鑑定評価額

326,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	810,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市中区栄１丁目１１０２番外｢栄１－１１－４｣				②地積　(㎡)	296 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,900) 防火（その他）地区計画等 (100,679)
	不整形 1:2	店舗、事務所兼住宅等ＲＣ7	中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北11m市道	水道、ガス、下水	伏見 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 40 ｍ、南 25 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

伏見駅南西方

150m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路背後の商業地であり、都心立地としての利便性を反映し、従来の店舗・事業所系用途中心からマンショ
ン等との混在が進みながら推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,150,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,030,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中区の栄及び伏見エリアの幹線道路背後に位置する商業地域である。需要者の中心は、不動産ファンドや
大手企業及び地元有力企業など資本力を有する法人等と見込まれる。新型コロナウイルス感染拡大による影響により飲
食店を中心とした店舗は弱含みである。利便性が優れるためマンション用地等の需要も見込まれる。コロナ禍であって
もマンション需要は堅調である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、商業地の事例を採用し、実証的な価格として規範性は高い。収益価格はマンション開発会社等が投資判断
を行う上で判断材料とする価格である。商業地における需要者の多くは収益性に着目した取引を行うが予測の不確実性
が認められるため、最終的には周辺の土地取引事例を勘案の上、取引する傾向にある。以上より本件では、比準価格を
中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋中 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,450,000 円／㎡

[107.6]
100

100
[ 98.0]

100
[148.3]

[101.0]
100

1,080,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,020,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

商業地への投資は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により先行きが不透明である。今
後の動向について注視を要する。

新型コロナウイルス感染拡大による影響によ
り飲食店を中心とした店舗は弱含みである。
今後の土地価格動向について注視を要する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -8.0
環境　　　　　　 +55.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-40　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中０３２９ -509	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	東10m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
b	Ａ中０４２９ -7	名古屋市中区		建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	Ａ中０３１５ -15	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	東11.9m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	Ａ中０３２９ -9	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	東15m市道、北10m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,120,029	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,140,190	100 [ 100.4]	1,135,647	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 +2.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	1,150,000
b	(　 ) 1,126,363	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.4]	1,293,279	100 [ 110.5]	1,170,388		1,180,000
c	(　 ) 1,042,330	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,061,092	100 [ 94.3]	1,125,230		1,140,000
d	(　 ) 1,289,816	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	1,189,765	100 [ 106.1]	1,121,362		1,130,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -11.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -18.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -20.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,150,000 円／㎡]

名古屋中 5-40　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	56,513,574	12,023,419	44,490,155	33,756,100	10,734,055	（　0.9415） 10,106,113	（ 3.5 - 0.2 ） 3.3％
	⑧収益価格	306,245,848 円　　　　（　 1,030,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-40　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼共同住宅	169.12	ＲＣ15	2,327.79
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	900 ％	679 ％	296 ㎡	11.6 m x 23.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離： 37.5 ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロア貸し）、２～１５階は１戸当たり平均面積約３１～３７㎡の１Ｋ・１ＤＫタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 86.3 ％
の理由

同用途、同程度の規模として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	163.25	60.9	99.50	3,043	302,779	12.0	3,633,348
							0.0	0
2～ 7	居宅	154.61	88.2	136.41	2,341	319,336	2.0	638,672
							1.0	319,336
8～15	居宅	154.61	88.2	136.41	2,458	335,296	2.0	670,592
							1.0	335,296
～

～

計		2,327.79	86.3	2,009.24		4,901,163		12,830,116
								4,598,384

⑨年額支払賃料	4,901,163 円　×　12ヶ月　＝　 58,813,956 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,009.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜けを想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	58,813,956 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,528,837 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,285,119 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,830,116 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 120,603 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,598,384 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,107,852 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	56,513,574 円　　　　（　 190,924 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸２７　　　　-36	2,421 ( 2,371)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,548	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,395 円/㎡　月額支払賃料（　 2,341 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ中賃貸１５　　　　-20	3,137 ( 3,004)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [140.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,241
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-40　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,905,000 円	581,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,764,419 円	58,813,956　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 759,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,432,300 円	581,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	581,000 円	581,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	581,000 円	581,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,023,419 円　（　　　　　　 40,620 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9415

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	581,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 2,327.79 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0411 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0857 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,756,100 円（　　　　　 114,041 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	56,513,574 円
②総費用	12,023,419 円
③純収益　①－②	44,490,155 円
④建物等に帰属する純収益	33,756,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,734,055 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,106,113 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,142 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 306,245,848 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,030,000 円／㎡）