鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ中０４３１ -3	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,548)
b	Ａ中０３２７ -7	名古屋市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東30m市道、南5.9m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	Ａ中０３２７ -503	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	東50m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	Ａ中０４３５ -10	名古屋市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東36.9m市道、北14.9m、角地		商業 (100,600)
e	Ａ中０３２７ -10	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東18.1m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 702,988	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	748,867	100 [ 137.8]	543,445	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	538,000
b	(　 ) 765,589	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	727,346	100 [ 129.1]	563,397		558,000
c	(　 ) 559,989	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 93.1]	612,319	100 [ 107.1]	571,726		566,000
d	(　 ) 689,707	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	656,189	100 [ 109.3]	600,356		594,000
e	(　 ) 431,171	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	452,952	100 [ 80.7]	561,279		556,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +28.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +2.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 563,000 円／㎡]

名古屋中 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,090,625	7,236,854	28,853,771	23,814,000	5,039,771	（　0.9405） 4,739,905	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	139,408,971 円　　　　（　 484,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼共同住宅	133.20	ＲＣ14	1,607.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	288 ㎡	10.0 m x 28.6 m	前面道路：市道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロア貸し）、２～１４階：１戸当たり平均面積約５０㎡のファミリータイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

建物規模、用途等から標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	118.70	45.5	54.00	2,694	145,476	8.0	1,163,808
							0.0	0
2～13	共同住宅	118.70	90.7	107.70	2,105	226,709	2.0	453,418
							0.0	0
14～14	共同住宅	64.70	83.0	53.70	2,126	114,166	2.0	228,332
							0.0	0
～

～

計		1,607.80	87.1	1,400.10		2,980,150		6,833,156
								0

⑨年額支払賃料	2,980,150 円　×　12ヶ月　＝　 35,761,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,400.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜けを想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	35,761,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,160,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,896,090 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,025,710 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,833,156 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 64,915 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,090,625 円　　　　（　 125,315 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸１５　　　　-23	1,947 ( 1,903)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.9]	100 [103.0]	1,991	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,109 円/㎡　月額支払賃料（　 2,105 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中賃貸３２　　　　-33	2,272 ( 2,272)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,227
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,215,000 円	405,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,137,654 円	37,921,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 287,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,786,700 円	405,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	405,000 円	405,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	405,000 円	405,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,236,854 円　（　　　　　　 25,128 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	405,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 1,607.80 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,814,000 円（　　　　　 82,688 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,090,625 円
②総費用	7,236,854 円
③純収益　①－②	28,853,771 円
④建物等に帰属する純収益	23,814,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,039,771 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,739,905 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,458 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 139,408,971 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 484,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋中 5-29　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋中 5-29

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　鎌塚　敦司

TEL.

鑑定評価額

154,000,000 円

１㎡当たりの価格

536,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市中区新栄１丁目２８１７番｢新栄１－２８－２３｣				②地積　(㎡)	288 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,500)
	1:3	店舗兼共同住宅ＳＲＣ9	中高層店舗、マンション、事務所が多い商業地域	西50m市道	水道、ガス、下水	矢場町 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 60 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５０ｍ市道

交通

施設

矢場町駅東方

700m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

空港線沿いに店舗兼共同住宅が多い地域であるが、古くからの事業所等も見られる。住環境はやや劣るが、利便
性は良いため規模の大きい土地を中心に店舗兼共同住宅ビルへの建て替えが緩やかに進むものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

間口・奥行の関係　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 538,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 535,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は名古屋市中心部に近い幹線街路沿いの商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に全国的に
事業を展開する企業も見られる。高架道路に接面するため住環境はやや劣るが、栄地区に概ね徒歩圏で利便性が良く、
賃貸需要が強い地域に位置する。世界的な金融緩和を背景に賃貸マンション用地に対する投資意欲は依然として底堅く
、地価は上昇に転じている。取引の中心は規模によって異なる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格に比較して収益価格がやや低位に求められたが概ね均衡が得られた。自用の店舗や事業所用地を取得する取引
も見られるが、容積率が５００％で矢場町駅から概ね徒歩圏であるため収益目的での取引も見られる。市場性を反映し
た比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により、比準価格を標準に収益価格も参考にし、
代表標準地との検討も踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋中 5-14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 400,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[ 75.1]

[ 99.0]
100

534,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    520,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

足元の名古屋の商業用不動産への投資は堅調
であるが、米英を中心に量的緩和縮小の動き
が見られ、今後の投資行動の変化が注目され
る。

駅から徒歩圏内で利便性が優る賃貸マンショ
ン用地の需要は依然として底堅く、東京資本
や大阪資本の参入も見られる。

個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -17.5
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-29　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中０４１５ -3	名古屋市中区		更地	（　）	台形	西7.9m市道、中間画地		商業中高層階住居専用 (100,474)
b	Ａ中０３２９ -14	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ台形	東8m市道、南8m、角地		商業中高層階住居専用 (100,480)
c	Ｂ中０４３１ -4	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南東50m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	Ａ中０４１５ -11	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	南西7.9m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 453,440	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	466,265	100 [ 80.9]	576,347	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	571,000
b	(　 ) 371,583	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	360,259	100 [ 80.3]	448,641		444,000
c	(　 ) 471,809	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	505,581	100 [ 94.6]	534,441		529,000
d	(　 ) 452,571	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	458,002	100 [ 74.4]	615,594		609,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 538,000 円／㎡]

名古屋中 5-29　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,316,749	7,836,006	29,480,743	23,925,500	5,555,243	（　0.9439） 5,243,594	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	154,223,353 円　　　　（　 535,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-29　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	133.20	ＲＣ14	1,607.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	288 ㎡	10.0 m x 28.6 m	前面道路：市道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗スケルトン、２Ｆ～１４Ｆはコンパクトタイプ５４㎡の店舗兼共同住宅ビルを想定した。

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

１級建築士作成の想定図面による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	118.70	45.5	54.00	2,723	147,042	8.0	1,176,336
							0.0	0
2～ 4	共同住宅	118.70	90.7	107.70	2,173	234,032	2.0	468,064
							0.0	0
5～ 7	共同住宅	118.70	90.7	107.70	2,173	234,032	2.0	468,064
							0.0	0
8～13	共同住宅	118.70	90.7	107.70	2,195	236,402	2.0	472,804
							0.0	0
14～14	共同住宅	64.70	83.0	53.70	2,195	117,872	2.0	235,744
							0.0	0

計		1,607.80	87.1	1,400.10		3,087,518		7,057,288
								0

⑨年額支払賃料	3,087,518 円　×　12ヶ月　＝　 37,050,216 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,400.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,050,216 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,160,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,960,511 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	37,249,705 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,057,288 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,044 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,316,749 円　　　　（　 129,572 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸３２　　　　-22	2,343 ( 2,275)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,210	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,177 円/㎡　月額支払賃料（　 2,173 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ中賃貸３２　　　　-33	2,272 ( 2,272)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,143
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-29　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,317,000 円	439,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,176,306 円	39,210,216　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 360,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,104,600 円	439,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	439,000 円	439,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	439,000 円	439,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特段の費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,836,006 円　（　　　　　　 27,208 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9439

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	439,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,607.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0545	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 40 ％　＋ 0.0863 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,925,500 円（　　　　　 83,075 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,316,749 円
②総費用	7,836,006 円
③純収益　①－②	29,480,743 円
④建物等に帰属する純収益	23,925,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,555,243 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,243,594 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,207 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 154,223,353 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 535,000 円／㎡）