鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋中村 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ中村０４３１ -6	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	長方形	北37m市道、南6m、二方路		商業地区計画等 (100,800)
b	Ａ中村０４３６ -11	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	不整形	南30m県道、東7.3m、角地		商業地区計画等 (100,800)
c	Ａ中村０３０８ -539	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南44.3m県道、北5.4m、二方路		商業地区計画等 (100,800)
d	Ｂ中０３１５ -3	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南30m県道、東19.9m、西14.9m、三方路		商業地区計画等 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 3,159,134) 3,163,285	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	3,095,720	100 [ 43.2]	7,166,019	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +24.2 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 124.2] 　　　　 100	8,900,000
b	(　 ) 5,587,633	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	5,374,771	100 [ 90.2]	5,958,726		7,400,000
c	(　 4,650,787) 5,887,072	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	5,640,376	100 [ 86.5]	6,520,666		8,100,000
d	(　 ) 4,995,715	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 113.0]	4,500,564	100 [ 63.6]	7,076,358		8,790,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -54.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +13.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,850,000 円／㎡]

名古屋中村 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,982,553,744	633,006,701	1,349,547,043	528,224,000	821,323,043	（　0.9494） 779,764,097	（ 3.4 - 0.5 ） 2.9％
	⑧収益価格	26,888,417,138 円　　　　（　 7,630,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中村 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,495.96	Ｓ18F2B	31,107.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火総合設計制度	100 ％	1,000 ％	796 ％	3,526 ㎡	90.0 m x 40.0 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１・１階は店舗（部分貸し）、２階以上事務所（部分貸し）、機械式立体駐車場（８５台）を想定。

⑦有効率　 66.3 ％
の理由

建物の規模、用途、敷地面積等から判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	機械室駐車場	2,908.36

地下 1～ 1	店舗・駐車場	1,271.62	63.1	802.76	8,500	6,823,000	12.0	81,876,000
							0.0	0
1～ 1	店舗・駐車場	1,495.96	48.5	725.60	12,100	8,780,000	18.0	158,040,000
							0.0	0
2～18	事務所	1,495.96	75.0	1,122.68	6,685	7,505,000	12.0	90,060,000
							0.0	0
～

計		31,107.26	66.3	20,613.92		143,188,000		1,770,936,000
								0

⑨年額支払賃料	143,188,000 円　×　12ヶ月　＝　 1,718,256,000 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 20,613.92 ㎡　×　12ヶ月　＝　 299,314,118 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同規模・同グレードの類似ビルの水準を勘案
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 85 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 51,000,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,017,570,118 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 51,000,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 103,428,506 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,965,141,612 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,770,936,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,823,892 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	61,920,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 588,240 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,982,553,744 円　　　　（　 562,267 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中村賃貸３０　　　　-27	8,563 ( 8,478)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	7,136	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,752 円/㎡　月額支払賃料（　 6,685 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中村賃貸３０　　　　-31	6,111 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	6,433
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中村 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	29,130,000 円	9,710,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	359,931,201 円	2,068,570,118　×　　　　 17.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 141,990,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 82,535,000 円	9,710,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	9,710,000 円	9,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,710,000 円	9,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 633,006,701 円　（　　　　　　 179,525 円／㎡）　　（経費率　　 31.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9494

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,710,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 31,107.26 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0544	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0354 ×　 40 ％　＋　0.0505 × 30 ％　＋ 0.0835 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	528,224,000 円（　　　　　 149,808 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,982,553,744 円
②総費用	633,006,701 円
③純収益　①－②	1,349,547,043 円
④建物等に帰属する純収益	528,224,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	821,323,043 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	779,764,097 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 221,147 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,888,417,138 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,630,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋中村 5-21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋中村 5-21

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　岩田　肇

TEL.

鑑定評価額

29,800,000,000 円

１㎡当たりの価格

8,460,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	5,350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市中村区名駅南１丁目２４０１番外｢名駅南１－２４－３０｣				②地積　(㎡)	3,526 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,1000) 防火（その他）総合設計制度 (100,796)
	台形 2:1	店舗兼事務所ＳＲＣ18F2B	中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北30m県道、三方路	水道、ガス、下水	地下鉄名古屋 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ県道

交通

施設

地下鉄名古屋駅南東方

350m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

名鉄名古屋地区再開発計画の見直しもあるが、リニアの玄関口である名駅地区は今後も業務集積機能が高まって
いくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

規模　　　　　　　　　　　　　　  +6.0
形状　　　　　　　　　　　　　　  -3.0
三方路　　　　　　　　　　　　　 +15.0
間口大　　　　　　　　　　　　　  +5.0
容積率　　　　　　　　　　　　　   0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 9,200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 7,740,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は名古屋駅及び栄周辺を中心とする高度ないし準高度商業地域。需要者の中心は国内外の不動産投資法人や
大手法人等である。名駅地区の相対的地位は高く、コロナ禍ではあるものの、市場での投資需要は安定的に推移してお
り、地価は緩やかな上昇傾向にある。しかし、賃貸市場ではオフィス賃料の下落及び空室率の上昇が懸念され将来への
不確実性は続いている。取引総額は画地規模やテナント業種等によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

主たる需要者は、投資法人、不動産会社及び事業法人等が中心であり、当該需要者は主に投資物件としての利用を目的
とする取引が多い。このため需要者は主に不動産の収益性に着目して価格を決定するが、当該地区においては代替・競
争関係にある不動産の取引価格にも着目して意思決定される。以上の検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、
単価と総額との関連、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋中村 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　 +15.6

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 11,100,000 円／㎡

[102.7]
100

100
[115.6]

100
[145.0]

[124.2]
100

8,450,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  8,300,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和継続により投資需要も安定し都心部
の不動産市場は堅調に推移し始めているが、
部品供給の制約や新型コロナ感染再拡大の影
響が懸念される。

名駅周辺の幹線沿いの高度商業地域。広小路
通り沿線という立地条件から需要家の選好性
は強く、需要は回復基調にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　 +17.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　 +18.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋中村 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中村０３０８ -507	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西50m市道、南16.6m、角地		商業 (100,736)
b	Ａ中村０４３６ -11	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	不整形	南30m県道、東7.3m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	Ｂ中村０２３１ -507	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南43.6m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	Ｂ中村０４１５ -1	名古屋市中村区		貸家建付地	（　）	台形	北西17.9m市道、南東7.3m、二方路		商業地区計画等 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 6,160,582	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.9]	5,775,899	100 [ 76.1]	7,589,880	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +24.2 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 124.2] 　　　　 100	9,430,000
b	(　 ) 5,587,633	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	5,374,771	100 [ 91.2]	5,893,389		7,320,000
c	(　 ) 8,848,755	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	8,972,638	100 [ 115.0]	7,802,294		9,690,000
d	(　 ) 7,014,273	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.1]	6,448,502	100 [ 78.6]	8,204,201		10,200,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +8.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 9,200,000 円／㎡]

名古屋中村 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,985,694,851	624,358,057	1,361,336,794	528,224,000	833,112,794	（　0.9494） 790,957,287	（ 3.4 - 0.5 ） 2.9％
	⑧収益価格	27,274,389,207 円　　　　（　 7,740,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中村 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,495.96	Ｓ18F2B	31,107.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火総合設計制度	100 ％	1,000 ％	796 ％	3,526 ㎡	90.0 m x 40.0 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１・１階は店舗（部分貸し）、２階以上事務所（部分貸し）、機械式立体駐車場（８５台）想定。

⑦有効率　 66.3 ％
の理由

建築規模から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	機械室駐車場	2,908.36

地下 1～ 1	店舗・駐車場	1,271.62	63.1	802.76	8,500	6,823,460	12.0	81,881,520
							0.0	0
1～ 1	店舗・駐車場	1,495.96	48.5	725.60	12,000	8,707,200	18.0	156,729,600
							0.0	0
2～18	事務所	1,495.96	75.0	1,122.68	6,703	7,525,324	12.0	90,303,888
							0.0	0
～

計		31,107.26	66.3	20,613.92		143,461,168		1,773,777,216
								0

⑨年額支払賃料	143,461,168 円　×　12ヶ月　＝　 1,721,534,016 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 20,613.92 ㎡　×　12ヶ月　＝　 299,314,118 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同規模・同グレードの類似ビルの水準を勘案
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 85 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 51,000,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,020,848,134 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 51,000,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 103,592,407 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,968,255,727 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,773,777,216 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,850,884 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	61,920,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 588,240 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,985,694,851 円　　　　（　 563,158 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中村賃貸３０　　　　-21	5,194 ( 5,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	6,075	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,770 円/㎡　月額支払賃料（　 6,703 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中村賃貸３０　　　　-7	7,027 ( 6,957)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	7,397
c	Ｂ中村賃貸３０　　　　-12	6,111 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	6,467

名古屋中村 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	29,130,000 円	9,710,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	325,280,157 円	2,071,848,134　×　　　　 15.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 159,739,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 90,788,500 円	9,710,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	9,710,000 円	9,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,710,000 円	9,710,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 624,358,057 円　（　　　　　　 177,073 円／㎡）　　（経費率　　 31.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9494

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,710,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 31,107.26 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0544	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0354 ×　 40 ％　＋　0.0505 × 30 ％　＋ 0.0835 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	528,224,000 円（　　　　　 149,808 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,985,694,851 円
②総費用	624,358,057 円
③純収益　①－②	1,361,336,794 円
④建物等に帰属する純収益	528,224,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	833,112,794 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	790,957,287 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 224,321 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,274,389,207 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,740,000 円／㎡）