鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋西 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ西０３０４ -541	名古屋市西区		更地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		近商高度地区最高45m (90,300)
b	Ａ西０４０４ -24	名古屋市西区		更地	（　）	台形	北16m市道、中間画地		２住居高度地区最高31m (70,200)
c	Ａ西０４０４ -9	名古屋市西区		更地	（　）	不整形	北東25m県道、中間画地		近商高度地区最高31m (90,200)
d	Ａ西０３０４ -512	名古屋市西区		更地	（　）	長方形	北東16m県道、南西6.4m、二方路		２住居高度地区最高31m (80,200)
e	Ａ西０４０４ -31	名古屋市西区		更地	（　）	長方形	南16m県道、中間画地		２住居高度地区最高31m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 156,714	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	158,772	100 [ 114.3]	138,908	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 -5.0 画地　　 +9.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.6] 　　　　 100	144,000
b	(　 ) 166,357	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	166,856	100 [ 120.1]	138,931		144,000
c	(　 ) 122,324	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	129,148	100 [ 95.0]	135,945		141,000
d	(　 ) 126,061	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	122,909	100 [ 86.6]	141,927		147,000
e	(　 ) 128,643	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	134,271	100 [ 93.1]	144,222		149,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 145,000 円／㎡]

名古屋西 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し適用が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,524,240	11,434,900	31,089,340	19,060,500	12,028,840	（　0.9540） 11,475,513	（ 4.1 - 0.1 ） 4.0％
	⑧収益価格	286,887,825 円　　　　（　 64,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋西 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	2,000.00	Ｓ1	2,000.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	80 ％	200 ％	200 ％	4,451 ㎡	68.0 m x 50.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

低層店舗（一棟貸し）を想定。駐車場は一棟貸しのため賃料に含まれる。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	2,000.00	100.0	2,000.00	1,910	3,820,000	10.0	38,200,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		2,000.00	100.0	2,000.00		3,820,000		38,200,000
								0

⑨年額支払賃料	3,820,000 円　×　12ヶ月　＝　 45,840,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,000.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,840,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,667,200 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	42,172,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	38,200,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 351,440 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,524,240 円　　　　（　 9,554 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ北賃貸２６　　　　-518	2,112 ( 2,101)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,853	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,926 円/㎡　月額支払賃料（　 1,910 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ西賃貸１６　　　　-511	2,184 ( 2,119)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,999
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋西 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,455,000 円	291,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,375,200 円	45,840,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,301,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,720,800 円	291,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	291,000 円	291,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	291,000 円	291,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,434,900 円　（　　　　　　 2,569 円／㎡）　　（経費率　　 26.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	291,000,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 2,000.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0640 × 30 ％　＋ 0.0900 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,060,500 円（　　　　　 4,282 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,524,240 円
②総費用	11,434,900 円
③純収益　①－②	31,089,340 円
④建物等に帰属する純収益	19,060,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,028,840 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,475,513 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,578 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 286,887,825 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋西 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋西 5-5

愛知県

愛知第６

氏名

不動産鑑定士　眞下　弘

TEL.

鑑定評価額

645,000,000 円

１㎡当たりの価格

145,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市西区中小田井４丁目２０２番３外				②地積　(㎡)	4,451 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他） (80,200)
	台形 1.5:1	店舗Ｓ2	中規模店舗、共同住宅等の見られる路線商業地域	南東25m市道、三方路	水道、ガス、下水	上小田井 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 0 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

上小田井駅南西方

700m

法令

規制

準工
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に特段の変化は見受けられず、今後も幹線沿いの商業地として維持していくものと予測する。コロナ禍
での社会経済活動の継続によって、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

間口広大　　　　　　　　　　　　  +5.0
形状　　　　　　　　　　　　　　  -1.0
三方路　　　　　　　　　　　　　  +5.0
鉄道線路減価　　　　　　　　　　  -5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 148,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 71,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は西区、北区及び周辺市町の幹線・準幹線道路沿いの路線商業地域が主な圏域である。主な需要者は地縁性
を有する事業者及び全国展開を図る沿道サービス事業者等が中心である。当地域は名古屋都心部への幹線道路であり、
交通量が多く、店舗、事業所、マンション等が見受けられる。新型コロナウイルス感染症による不動産市場への影響は
僅かで、地価は堅調に推移している。需要の中心価格帯は、業種、規模等により価格が様々で見出しにくい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺地域には賃貸物件も見受けられるが、投資市場は成熟しておらず、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格
は現実における市場の信頼性の高い取引による結果であり、市場の実勢を反映し説得力を有する。したがって、説得力
に優る比準価格を採用し、収益価格は参考とする。代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額、市場の需給動向等をも
総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋西 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 164,000 円／㎡

[101.2]
100

100
[100.0]

100
[118.9]

[103.6]
100

145,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    143,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍は、未だ継続しているものの、社会
経済活動の再開が認められる。区内の商業地
需要は回復傾向である。

低層店舗のほか中高層の共同住宅等が見受け
られる。地域要因に特段の変動は見られない
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋西 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ西０４０４ -14	名古屋市西区		建付地	（　）	不整形	北7.3m市道、南7.3m、二方路		準工高度地区最高31m (70,200)
b	Ａ西０３０４ -37	名古屋市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東33m国道、北西5.1m、二方路		商業 (90,400)
c	Ａ北名古屋０４２９ -6	北名古屋市		更地	（　）	不整形	東42m国道、北西6.3m、二方路		準工 (70,200)
d	Ａ北０４３４ -31	名古屋市北区		更地	（　）	ほぼ整形	南西16m市道、北6.2m、二方路		近商絶対高４５ｍ高度 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 145,462	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.8]	154,822	100 [ 118.0]	131,205	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 -5.0 画地　　 +9.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.6] 　　　　 100	136,000
b	(　 ) 193,256	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	191,755	100 [ 129.5]	148,073		153,000
c	(　 ) 96,800	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.7]	100,103	100 [ 71.6]	139,809		145,000
d	(　 ) 132,813	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	136,476	100 [ 88.9]	153,516		159,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -5.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 148,000 円／㎡]

名古屋西 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,286,845	11,494,050	32,792,795	19,519,000	13,273,795	（　0.9540） 12,663,200	（ 4.1 - 0.1 ） 4.0％
	⑧収益価格	316,580,000 円　　　　（　 71,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋西 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	1,874.77	Ｓ2	2,049.33
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	80 ％	200 ％	200 ％	4,451 ㎡	68.0 m x 50.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸しの店舗（２階建て）を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	店舗	2,049.33	100.0	2,049.33	1,789	3,666,251	10.0	36,662,510
							5.0	18,331,255
～

～

～

～

計		2,049.33	100.0	2,049.33		3,666,251		36,662,510
								18,331,255

⑨年額支払賃料	3,666,251 円　×　12ヶ月　＝　 43,995,012 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,049.33 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,995,012 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,519,601 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,475,411 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	36,662,510 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 337,295 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 18,331,255 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 3,474,139 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,286,845 円　　　　（　 9,950 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ北名古屋賃貸１１　　　　-501	1,844 ( 1,460)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,941	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,957 円/㎡　月額支払賃料（　 1,789 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ西賃貸０４　　　　-502	1,943 ( 1,867)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,850
c	Ｂ西賃貸１６　　　　-511	2,184 ( 2,119)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,080

名古屋西 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,490,000 円	298,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,319,850 円	43,995,012　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,301,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,786,300 円	298,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	298,000 円	298,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	298,000 円	298,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,494,050 円　（　　　　　　 2,582 円／㎡）　　（経費率　　 26.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	298,000,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 2,049.33 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0640 × 30 ％　＋ 0.0900 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,519,000 円（　　　　　 4,385 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,286,845 円
②総費用	11,494,050 円
③純収益　①－②	32,792,795 円
④建物等に帰属する純収益	19,519,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,273,795 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,663,200 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,845 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316,580,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,100 円／㎡）