別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 名古屋西 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋西 -1 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　竹内　一理   TEL.

鑑定評価額 24,100,000 円  １㎡当たりの価格 193,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 140,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市西区児玉２丁目１１０２番 ｢児玉２－１１－２｣ ②地積 　(㎡) 125   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:3 住宅 ＬＳ2 中小規模一般住宅を 中心とする既成住宅 地域 南7.5m市道 水道、ガス、下水 浄心 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西    70 ｍ、南    50 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　７ ．５ｍ市道 交通 施設 浄心駅西方 750m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 既成住宅地域であることから、今後も概ね現状のまま推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 間口・奥行の関係　　　　　　　　  -2.0 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    193,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は名古屋市西区のうち庄内川以南を中心とする住宅地域である。需要者は給与所得者等の一般所得者 層である。当地域は、交通利便性が高く、住環境も良好であることから地価は安定的に推移している。なお、新型コロ ナウイルス感染症による影響は薄まってきている。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は総額で２０００万円～ ３０００万円程度、新築戸建で３５００万円～４５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性を指向する地域的特性を有している。また、画地規模が 小さいため経済合理性に合う賃貸が不可能で収益還元法を適用できなかったことにより、最近の不動産市場での動向を 反映して求められ、実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡、単価と総額との関連にも留意して、 鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋西 -7                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.8 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    282,000 円／㎡ [102.1] 100 100 [105.8] 100 [151.0] [106.8] 100 192,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    190,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の発生による影響 は薄まってきているが、不動産市場では、交 通利便性や住環境等による選別化が続いてい る。 熟成した既成住宅地域であり、価格形成に影 響を及ぼす目立った変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +48.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％