別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -4 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 藪亀 邦恭   TEL.
鑑定評価額 30,200,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区安井2丁目808番
「安井2-8-11」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北5.2m市道 水道、ガス、下水 上飯田

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
.2m市道
交通

施設
上飯田駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと思われる。地価は堅調に推移す
るものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね北区の庄内川以南を中心として、隣接する名古屋市西区・東区及び守山区等の住宅地域が存する圏域
である。利便性は普通であるが、戸建住宅を中心とする街路の整然とした住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏内の居住者と比較的地縁性が認められる給与所得者等であり、不動産業者等も参入する。取引の中心となる価格帯は
土地で2500~3500万円程度、新築の戸建物件は4000~5500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、採算性のある収益物件を建てられないため、収益還元法は適用できなかった。近隣地
域は価格形成要因において、居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的での取引が多い
。したがって、実際の不動産市場における取引事例から試算して市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地を規
準とした価格の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[148.6]
[100.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による景気への影
響は不透明感が残るものの、不動産需要は総
じて堅調である。


北区の庄内川以南の住宅地域で、不動産需要
は比較的堅調に推移している。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北032

-530
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
b A北031

-530
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
c A北031

-544
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
d A北043

-14
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、北東5m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A北032

-538
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.3m市道、
中間画地




準工
高度地区最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

159,619 
100
[ 100.0]

159,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
142,607  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

135,726 
100
[  91.1]

148,986 

149,000 
c (            
158,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

163,864 
100
[ 104.0]

157,562 

158,000 
d (            
151,249  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

139,060 
100
[  92.7]

150,011 

150,000 
e (            
161,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

170,364 
100
[ 125.5]

135,748 

136,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近  +14.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +13.0 環境     +10.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



名古屋北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地地域内にあり、土地の再調達原価が把握困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に基づく賃貸住宅の建築ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -4 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 原科 篤   TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区安井2丁目808番
「安井2-8-11」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北5.2m市道 水道、ガス、下水 上飯田

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.2m市道
交通

施設
上飯田駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域内に変化をもたらす特別な要因はみられず、また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は落ち着きつつあり、今後も一定の需要は見込まれると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、庄内川以南の北区を中心とし、西区や東区の一部を含む住宅地域と判定する。需要者は、名古屋市内在
住の個人を中心に、通勤の利便性により周辺市町から転入する個人も想定される。新型コロナウイルス感染症の影響は
落ち着き、安定した需要はあるものの、土地と建物総額を意識して画地がやや小規模な取引が多くなっている。中心と
なる価格帯は、土地のみで2000から3000万円台、新築戸建住宅で3500から5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域では、自用の一般住宅地が取引の中心であり、快適性等の居住環境を重視する需要者の選好を価値尺度とすれ
ば、賃貸住宅を想定し収益性に着目する収益還元法は経済合理性が認められないことから非適用とした。比準価格は実
際の取引事例から求められ、市場性を反映した実証的な価格である。よって本件は、比準価格を標準に、代表標準地と
の均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[153.0]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
落ち着きつつあり、名古屋市北区住宅地の地
価は回復傾向で推移している。


北区における庄内川以南の熟成度の高い住宅
地域で、現況の環境に変化をもたらす要因は
なく、住宅地としての需要は一定程度認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北043

-25
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A北031

-530
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
c A北031

-544
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
d A北042

-3
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,423  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

155,229 
100
[ 100.0]

155,229 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

155,000 
b (            
142,607  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

135,726 
100
[  91.1]

148,986 

149,000 
c (            
158,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

163,864 
100
[ 105.1]

155,912 

156,000 
d (            
165,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

153,684 
100
[ 107.1]

143,496 

143,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



名古屋北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を主とする地域環境であり、事業収益の観点から採算性に見合った賃貸共同住宅を想定することが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ