鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋千種 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ名東０４０１ -2	名古屋市名東区		建付地	（　）	台形	南25m県道、東6m、角地		近商 (100,300)
b	Ａ千種０３３０ -506	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	不整形	南東39.7m県道、西7.9m、北西8m、三方路		商業宅地造成規制区域 (100,400)
c	Ａ千種０３２５ -512	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南39.9m県道、東7.2m、角地		商業 (100,400)
d	Ａ千種０３１７ -18	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西24.5m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
e	Ａ千種０４１７ -18	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	不整形	南東40m県道、北東16m、北西8m、三方路		近商絶対高４５ｍ高度 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 339,064	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	331,960	100 [ 53.5]	620,486	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	620,000
b	(　 ) 570,826	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	571,926	100 [ 97.0]	589,614		590,000
c	(　 ) 442,743	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	438,526	100 [ 95.0]	461,606		462,000
d	(　 ) 401,806	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	425,111	100 [ 68.9]	616,997		617,000
e	(　 ) 241,384	100 [ 60.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.8]	423,918	100 [ 71.4]	593,723		594,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -36.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -26.0
d	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	関係会社間	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -20.0
e	関係会社間	％／月 +0.40	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 609,000 円／㎡]

名古屋千種 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,956,573	9,094,020	31,862,553	26,283,600	5,578,953	（　0.9405） 5,247,005	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	154,323,676 円　　　　（　 406,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋千種 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	361.35	ＲＣ8	1,776.27
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	380 ㎡	21.5 m x 17.7 m	前面道路：県道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階以上２ＬＤＫ～３ＬＤＫを想定。

⑦有効率　 83.7 ％
の理由

建築規模から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	361.35	31.7	114.70	3,250	373,000	10.0	3,730,000
							0.0	0
2～ 5	共同住宅	235.08	97.3	228.83	2,230	510,000	2.0	1,020,000
							1.0	510,000
6～ 8	共同住宅	158.20	96.0	151.95	2,230	339,000	2.0	678,000
							1.0	339,000
～

～

計		1,776.27	83.7	1,485.87		3,430,000		9,844,000
								3,057,000

⑨年額支払賃料	3,430,000 円　×　12ヶ月　＝　 41,160,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,485.87 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	17,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,224,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	41,160,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,224,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,119,200 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,264,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,844,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 93,518 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,057,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 598,255 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,956,573 円　　　　（　 107,780 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸２５　　　　-34	2,180 ( 2,131)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,180	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,272 円/㎡　月額支払賃料（　 2,230 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ千種賃貸２５　　　　-45	2,274 ( 2,178)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,344
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋千種 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,235,000 円	447,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,271,520 円	42,384,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 514,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,179,400 円	447,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	447,000 円	447,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	447,000 円	447,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,094,020 円　（　　　　　　 23,932 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	447,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 1,776.27 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,283,600 円（　　　　　 69,167 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,956,573 円
②総費用	9,094,020 円
③純収益　①－②	31,862,553 円
④建物等に帰属する純収益	26,283,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,578,953 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,247,005 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,808 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 154,323,676 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 406,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋千種 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋千種 5-17

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　三輪　勝年

TEL.

鑑定評価額

219,000,000 円

１㎡当たりの価格

577,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市千種区東山通４丁目６番３外				②地積　(㎡)	380 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,400)
	1.2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ9	中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	南西40m県道	水道、ガス、下水	東山公園 50m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 40 ｍ、南 0 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

東山通地区計画

街

路

４０ｍ県道

交通

施設

東山公園駅北西方

50m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄「東山公園」駅に近い商業地域であり、店舗付マンション地域への移行が進みつつある。新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長期化すると、路面飲食店舗等のテナント需要の弱含みが継続することが懸念される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 610,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 413,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は名古屋市内の幹線道路沿いの普通商業地域である。主な需要者は地元不動産会社のほか一般法人や個人事
業主であり、規模が大きい土地にはマンションデベロッパーも参入する。地下鉄東山公園駅に近く利便性がよい。飲食
系店舗等の賃貸市場は弱含みであるがマンション需要は旺盛である。低金利と相まって売買市場は堅調であり地価は強
含みである。取引価格は画地条件、建物用途、テナント業種等によって多様で需要の中心価格帯は見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地下鉄「東山公園」駅に近い商業地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域等にて多数の取引事例を収集選択
して試算した。収益価格は標準的な建物プランを前提に事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない
。おもな需要者は土地価格については比準価格を重視する傾向があることも勘案し、比準価格を重視し収益価格を比較
考量のうえ代表標準地との均衡検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋千種 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +7.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 695,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[107.0]

100
[117.4]

[100.0]
100

575,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    554,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

賃貸市場が弱含みであるのに対して、潤沢な
投資マネーを背景に売買市場は堅調で、収益
物件及び駅近等の土地を中心に取引価格は強
含みである。

「東山公園」駅近くの商業地域。マンション
地域への移行が進んでいる。駅至近の商業地
やマンション適地に対する売買市場での需要
は底堅い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋千種 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０３２５ -512	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南39.9m県道、東7.2m、角地		商業 (100,400)
b	Ａ千種０３２５ -511	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南40m県道、中間画地		商業 (100,500)
c	Ａ千種０４１７ -18	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	不整形	南東40m県道、北東16m、北西8m、三方路		近商絶対高４５ｍ高度 (100,300)
d	Ａ千種０３３０ -506	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	不整形	南東39.7m県道、西7.9m、北西8m、三方路		商業宅地造成規制区域 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 442,743	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	438,526	100 [ 93.0]	471,533	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	472,000
b	(　 ) 427,499	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	444,599	100 [ 91.4]	486,432		486,000
c	(　 ) 241,384	100 [ 60.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.8]	423,918	100 [ 68.7]	617,057		617,000
d	(　 ) 570,826	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	571,926	100 [ 95.0]	602,027		602,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	関係会社間	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -23.0
c	関係会社間	％／月 +0.40	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 610,000 円／㎡]

名古屋千種 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,896,320	8,811,430	32,084,890	26,426,600	5,658,290	（　0.9439） 5,340,860	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	157,084,118 円　　　　（　 413,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋千種 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	341.33	ＲＣ8	1,776.27
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	380 ㎡	21.5 m x 17.8 m	前面道路：県道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗、２～８Ｆ共同住宅ファミリータイプ（約８５㎡～５８㎡）を想定。

⑦有効率　 83.7 ％
の理由

廊下、階段等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	361.35	31.7	114.70	3,200	367,040	10.0	3,670,400
							0.0	0
2～ 5	共同住宅	235.08	97.3	228.83	2,230	510,291	2.0	1,020,582
							1.0	510,291
6～ 8	共同住宅	158.20	96.0	151.95	2,230	338,849	2.0	677,698
							1.0	338,849
～

～

計		1,776.27	83.7	1,485.87		3,424,751		9,785,822
								3,057,711

⑨年額支払賃料	3,424,751 円　×　12ヶ月　＝　 41,097,012 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,485.87 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	17,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,224,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	41,097,012 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,224,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,116,051 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,204,961 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,785,822 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 92,965 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,057,711 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 598,394 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,896,320 円　　　　（　 107,622 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸２１　　　　-16	2,299 ( 2,172)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,420	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,272 円/㎡　月額支払賃料（　 2,230 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ千種賃貸２１　　　　-10	2,497 ( 2,300)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,204
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋千種 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,832,000 円	458,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,269,630 円	42,321,012　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 511,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,282,300 円	458,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	458,000 円	458,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	458,000 円	458,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,811,430 円　（　　　　　　 23,188 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9439

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	458,000,000 円	設計監理料率　 248,000 円／㎡　×　 1,776.27 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0577	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,426,600 円（　　　　　 69,544 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,896,320 円
②総費用	8,811,430 円
③純収益　①－②	32,084,890 円
④建物等に帰属する純収益	26,426,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,658,290 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,340,860 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,055 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 157,084,118 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 413,000 円／㎡）