鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋千種 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０３２５ -6	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西32.6m市道、東4m、二方路		商業 (90,400)
b	Ａ千種０２３０ -524	名古屋市千種区		更地	（　）	台形	南100m市道、中間画地		商業 (100,400)
c	Ａ東０３３２ -511	名古屋市東区		貸家建付地	（　）	不整形	南30.1m県道、中間画地		商業 (90,400)
d	Ａ東０３２８ -20	名古屋市東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南49.9m市道、中間画地		商業特定用途誘導区域 (100,600)
e	Ａ東０３３４ -517	名古屋市東区		更地	（　）	長方形	北49.7m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,548	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	303,038	100 [ 60.7]	499,239	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	499,000
b	(　 ) 490,388	100 [ 105.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	483,382	100 [ 89.2]	541,908		542,000
c	(　 ) 318,872	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	339,011	100 [ 66.3]	511,329		511,000
d	(　 ) 649,941	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	661,640	100 [ 133.9]	494,130		494,000
e	(　 ) 514,776	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	537,596	100 [ 144.9]	371,012		371,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -32.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	限定価格	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
b	限定価格	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +38.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 511,000 円／㎡]

名古屋千種 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	39,732,531	15,626,213	24,106,318	20,403,600	3,702,718	（　0.9405） 3,482,406	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	102,423,706 円　　　　（　 457,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋千種 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	140.40	Ｓ10	1,363.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	224 ㎡	12.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 32.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～１０階を事務所、各階フロア貸し、平面駐車場４台を想定。

⑦有効率　 81.8 ％
の理由

共用通路、階段等の共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.15	66.1	79.42	2,580	204,904	10.0	2,049,040
							0.0	0
2～10	事務所	138.15	83.3	115.08	2,200	253,176	10.0	2,531,760
							0.0	0
～

～

～

計		1,363.50	81.8	1,115.14		2,483,488		24,834,880
								0

⑨年額支払賃料	2,483,488 円　×　12ヶ月　＝　 29,801,856 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,115.14 ㎡　×　12ヶ月　＝　 12,177,329 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	41,979,185 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,435,135 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,504,050 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,834,880 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 228,481 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	39,732,531 円　　　　（　 177,377 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸１７　　　　-505	3,042 ( 3,027)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,535	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,602 円/㎡　月額支払賃料（　 2,580 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ千種賃貸２４　　　　-18	2,947 ( 2,746)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,697
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋千種 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,041,000 円	347,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	9,876,013 円	42,939,185　×　　　　 23.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 770,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,244,400 円	347,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	347,000 円	347,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	347,000 円	347,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,626,213 円　（　　　　　　 69,760 円／㎡）　　（経費率　　 39.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	347,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 1,363.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,403,600 円（　　　　　 91,088 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	39,732,531 円
②総費用	15,626,213 円
③純収益　①－②	24,106,318 円
④建物等に帰属する純収益	20,403,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,702,718 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,482,406 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,546 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 102,423,706 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 457,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
名古屋千種 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋千種 5-8

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　鎌塚　敦司

TEL.

鑑定評価額

108,000,000 円

１㎡当たりの価格

484,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	370,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市千種区内山３丁目３０２番｢内山３－３－２｣				②地積　(㎡)	224 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	事務所ＲＣ5	店舗、事務所やマンション等が建ち並ぶ商業地域	北東32.5m市道	水道、ガス、下水	千種 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 50 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２．５ｍ市道

交通

施設

千種駅北東方

400m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄駅から徒歩圏内で容積率も６００％であるため、規模の大きい土地はマンションに転換しつつある。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 486,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 466,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は名古屋市東部の幹線街路沿いの商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に全国的に事業を
展開する企業も見られる。名古屋ビジネス地区の事務所空室率は上昇しているが、賃料の値下げはまだ見られない。世
界的な金融緩和を背景に商業地に対する投資意欲は依然として底堅く、地価は上昇に転じている。取引の中心は規模に
よって異なるが、１億～２億円程度であれば、地場業者も参入可能である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格に比較して収益価格がやや低位に求められたが概ね均衡が得られた。自用の店舗や事業所用地を取得する取引
も見られるが、容積率が６００％で駅から徒歩圏であるため収益目的での取引も多く見られる。市場性を反映した比準
価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により、比準価格を標準に収益価格も参考にし、代表標
準地との検討も踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋千種 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +7.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 695,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[107.0]

100
[139.5]

[100.0]
100

484,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    465,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

名古屋の商業用不動産への投資は堅調である
が、資材価格と人件費の上昇から建築費用の
上昇が予想され、今後の投資行動の変化が注
目される。

名駅の賃料の高いエリアから賃料の手頃なエ
リアへの移転も見られる中、都心からやや離
れた事務所用地の需要は回復基調にある。

個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋千種 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０２３０ -524	名古屋市千種区		更地	（　）	台形	南100m市道、中間画地		商業 (100,400)
b	Ａ東０４３８ -9	名古屋市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	南16m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
c	Ａ千種０３１７ -18	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西24.5m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
d	Ａ千種０３２５ -526	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東15.4m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 490,388	100 [ 105.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	483,382	100 [ 92.1]	524,845	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	525,000
b	(　 ) 385,043	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 109.0]	355,017	100 [ 79.7]	445,442		445,000
c	(　 ) 401,806	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	425,111	100 [ 87.3]	486,954		487,000
d	(　 ) 450,093	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	465,396	100 [ 78.6]	592,107		592,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	限定価格	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
a	限定価格	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +9.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 486,000 円／㎡]

名古屋千種 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	39,903,703	15,962,621	23,941,082	20,168,400	3,772,682	（　0.9405） 3,548,207	（ 3.5 - 0.1 ） 3.4％
	⑧収益価格	104,359,029 円　　　　（　 466,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋千種 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	140.40	Ｓ10	1,363.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	224 ㎡	12.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 32.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗スケルトン、２～１０階は事務所の店舗兼事務所ビルを想定した。

⑦有効率　 83.2 ％
の理由

１級建築士作成の想定図面による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.15	69.0	82.90	2,600	215,540	8.0	1,724,320
							0.0	0
2～10	事務所	138.15	84.6	116.90	2,275	265,948	8.0	2,127,584
							0.0	0
～

～

～

計		1,363.50	83.2	1,135.00		2,609,072		20,872,576
								0

⑨年額支払賃料	2,609,072 円　×　12ヶ月　＝　 31,308,864 円
⑩a共益費（管理費）	800 円／㎡　×　 1,135.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 10,896,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の店舗兼事務所ビルと比較して標準的と判断
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,204,864 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,453,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,711,675 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,872,576 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 192,028 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	39,903,703 円　　　　（　 178,142 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸２５　　　　-44	2,478 ( 2,422)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,478	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,290 円/㎡　月額支払賃料（　 2,275 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ千種賃貸２４　　　　-19	2,101 ( 2,029)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,101
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋千種 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,715,000 円	343,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,064,621 円	43,164,864　×　　　　 21.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,290,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,207,000 円	343,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	343,000 円	343,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	343,000 円	343,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,962,621 円　（　　　　　　 71,262 円／㎡）　　（経費率　　 40.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	343,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 1,363.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0537 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,168,400 円（　　　　　 90,038 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	39,903,703 円
②総費用	15,962,621 円
③純収益　①－②	23,941,082 円
④建物等に帰属する純収益	20,168,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,772,682 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,548,207 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,840 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,359,029 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 466,000 円／㎡）