別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋千種 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋千種 -25 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 小森 洋志   TEL.
鑑定評価額 39,000,000 円  1㎡当たりの価格 271,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市千種区神田町2904番
「神田町29-3」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

S3
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 今池

680m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
m市道
交通

施設
今池駅北東方

680m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い既成の住宅地域で、地域要因に特段の大きな変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくもの
と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
間口・奥行の関係          -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           271,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千種区内の地下鉄東山線沿線の駅徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は、千種区及びその周辺区
の居住者を中心として、建設業者やマンション開発業者も参入する。当該地域は、熟成した住宅地域で、需要は堅調で
あり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さい。市場での中心価格帯は、土地のみで3000万円~4000万円、
新築戸建物件は6000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺においては、アパート等の収益物件は見られるものの、自用目的の取引が中心で、また、対象標準地は
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難であったため、収益還元法は適用を
断念した。したがって、本件では市場性を反映した比準価格を重視し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額
を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋千種 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        233,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[ 99.0]
100
270,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          264,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による影
響が徐々に緩和されつつあり、住宅地では回
復の兆しが見られる。


熟成した良好な住宅地域で、特段の変動要因
は認められないものの、地価は堅調に推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋千種 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A千種04
17
-15
名古屋市千種区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
b A千種03
30
-22
名古屋市千種区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




2中専
20m高度地区
(70,200)
c A千種03
17
-518
名古屋市千種区

更地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
東8m、二方路




準工
絶対高31m高度
(80,200)
d A千種03
25
-530
名古屋市千種区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
中間画地




2中専
20m高度地区
(70,200)
e A千種03
17
-508
名古屋市千種区

更地


  
(           ) 
不整形 南16.5m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
242,209  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

250,621 
100
[  90.9]

275,711 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

273,000 
b (            
295,675  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

303,363 
100
[ 111.1]

273,054 

270,000 
c (            
245,568  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

239,955 
100
[  90.3]

265,731 

263,000 
d (            
241,985  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

250,874 
100
[  92.2]

272,098 

269,000 
e (            
294,372  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

278,821 
100
[  98.9]

281,922 

279,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     271,000 円/㎡]  



名古屋千種 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
効率的な賃貸建物の建築想定が困難な画地条件であり、周囲の環境から賃借需要及び投資需要とも少ないため、
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名古屋千種 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋千種 -25 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 善彦   TEL.
鑑定評価額 38,900,000 円  1㎡当たりの価格 270,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市千種区神田町2904番
「神田町29-3」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

S3
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 今池

680m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
今池駅北東方

680m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高い住宅地域であり、今後についても特段の土地利用形態に変化は見込まれない。地域要因に特段の変
化は見られないため、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
間口・奥行の関係          -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           270,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千種区内の地下鉄東山線沿線において、駅徒歩圏内にある比較的区画が整然とした住宅地域の存する範
囲である。主な需要者は、千種区及びその隣接区内の居住者を中心として、戸建住宅の建設業者やマンション開発業者
が想定される。近隣地域は、比較的利便性の良い住宅地域であり、需要は底堅い。価格帯の中心は土地のみで総額30
00~4000万円程度、新築戸建で総額6000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では、経済合理性を有する賃貸住宅の建築が想定できず、収益価格については試算しなかった。当該地域は、共同
住宅、賃貸マンション等も見られるが、対象地の画地規模を考慮すると自用目的での取引が一般的で、収益性よりも居
住の快適性が重視される。また、比準価格は市場実勢を反映しており市場参加者の観点から説得力も高いと考えられる
ことから、比準価格を採用して、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋千種 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        233,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[ 99.0]
100
270,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          264,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は新型コロナウイルス感染症の影響から
全般的に回復傾向にあるが、回復度合いは用
途や地域によって様々である。


熟成度の高い住宅地域であり、地域要因に特
段の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋千種 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A千種03
30
-523
名古屋市千種区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.9m市道
、中間画地




商業

(90,354)
b A千種04
39
-22
名古屋市千種区

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




2中専
20m高度地区
(70,200)
c A千種03
17
-508
名古屋市千種区

更地


  
(           ) 
不整形 南16.5m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
d A千種03
33
-513
名古屋市千種区

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




2中専
その他
(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,206  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

272,788 
100
[  95.3]

286,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

283,000 
b (            
190,340  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

226,169 
100
[  88.4]

255,847 

253,000 
c (            
294,372  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

278,821 
100
[  96.9]

287,741 

285,000 
d (            
238,360  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

241,664 
100
[  92.2]

262,108 

259,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     270,000 円/㎡]  



名古屋千種 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実性かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ