別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
長泉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長泉 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
駿東郡長泉町上土狩字甚右エ門後502番5
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)
台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
東4.1m町道 水道、ガス、下水 三島

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.1m町道
交通

施設
三島駅北方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
当面は現状程度の住環境を維持しつつ、安定的に推移すると予測する。都計道池田柊線の延伸で地域の利便性は
向上しており、地価は横這い~若干の上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長泉町及びその隣接市町等の標準的住宅地域を内包する圏域。需要者は当該地域に居住する30~40歳
代前後の1次取得者層が中心であるが、首都圏等からの転入も散見される。道路事情に劣る一部地域の選好性は劣位に
あるが、利便性は概ね良好で、三島駅徒歩圏を中心に需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地で1800~
2500万円、新築戸建で3500~4000万円前後と見られるが、規模や建物仕様等によりばらつきが大きい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地条件等に鑑み、収益価格は試算しなかった。比準価格は、長泉町内の類似地域に存する複数の取引事
例から求められた実証的価格で、市場性を反映し説得力がある。近隣地域は居住の快適性及びこれを背景とした市場性
に着目した取引が大半を占める住宅地域であることから、比準価格の規範性は高いと思料する。以上から本件では、市
場性を反映した比準価格を概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[102.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
子育て世代から人気が高く、町内の宅地需要
は堅調である。特に新幹線三島駅徒歩圏の需
要は高く、限定的な供給を背景に高値での取
引も見られる。

道路事情に劣る地域も一部で見られるが、都
計道池田柊線の延伸で利便性が向上し、宅地
需要は堅調を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +5.5
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 長泉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-254
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m町道、
中間画地




1中専

(60,164)
b 4K第1

-1048
駿東郡長泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m町道、
中間画地




準工

(60,200)
c 4K第1

-231
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m町道、
西5m、角地




1住居

(70,200)
d 4K第1

-221
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 4K第1

-239
駿東郡長泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m未舗装私
道、中間画地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,753  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

125,761 
100
[ 100.0]

125,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

128,000 
b (            
130,789  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

125,433 
100
[  98.8]

126,956 

129,000 
c (            
142,138  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

128,218 
100
[  99.9]

128,346 

131,000 
d (            
111,073  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

121,721 
100
[ 100.0]

121,721 

124,000 
e (            
115,096  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

114,526 
100
[  92.1]

124,350 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



長泉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした住宅地域で、対象標準地の画地条件等に鑑みると市場性ある賃貸住宅の建築想定が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
長泉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長泉 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 和泉 清明   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
駿東郡長泉町上土狩字甚右エ門後502番5
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)
台形
1.5:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
東4.1m町道 水道、ガス、下水 三島

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.1m町道
交通

施設
三島駅北方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
近年は地域要因に特筆すべき変動は無く、当面は現状同様の住宅地域として安定的に推移すると予測する。需給
は概ね均衡しており、地価は横這い傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長泉町及びその隣接市町等の標準的住宅地域一円。需要者は当該地域に居住する30~40歳代前後の1
次取得者層が中心であるが、圏外からの転入も散見される。一部街路条件に劣る地域も見られるが、利便性は概ね良好
で、三島駅徒歩圏を中心に需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地で1,800~2,500万円、新築戸
建で3,500~4,000万円前後と見られるが、規模や建物仕様等によりばらつきが大きい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の賃貸物件も所在するが、賃貸物件そのものの取引は見られず、自用物件が
中心的な取引である。後述の理由により収益還元法の適用が困難であり、価格形成においては地域間等の水準比較が重
視されている。したがって、実証的な比準価格を標準とし、需給動向及び代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[125.6]
[102.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内は医療関係者や大企業の社員等が多く居
住し、新幹線三島駅へのアクセスが優れた地
域を中心に、底堅い需要がある。


一部で道路事情に劣る地域も見られるが、宅
地需要は健在で安定的な推移が窺える。



近隣地域における地位は中庸であり(道路方
位格差を除く)、特に記載すべき変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +5.5
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 長泉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-221
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 4K第1

-239
駿東郡長泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m未舗装私
道、中間画地




2住居

(60,160)
c 4K第1

-254
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m町道、
中間画地




1中専

(60,164)
d 4K第1

-1048
駿東郡長泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m町道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,073  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

121,721 
100
[ 101.0]

120,516 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
115,096  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

114,526 
100
[  91.1]

125,715 

128,000 
c (            
129,753  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

125,761 
100
[ 100.0]

125,761 

128,000 
d (            
130,789  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

125,433 
100
[  97.8]

128,255 

131,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



長泉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ