別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
函南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
函南 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 細川 豊昭   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 62,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田方郡函南町上沢字反り畑635番53
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北西6m町道 水道、下水 大場

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m 
町道
交通

施設
大場駅 北東方

3.0km
法令

規制
1中専



⑤地域要因の将
 来予測
郊外部の中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の変動要因は見られず当面は現状の住環境のまま推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は函南町を中心に、周辺市町の住宅地域。需要者の中心は町内在住者及び同一需給圏内への通勤者である。
函南町は伊豆縦貫道の開通により交通利便性が改善し、町内中心部は底堅い需要が認められるが、郊外部は需要が弱含
んでいる。近隣地域は郊外部に位置し需要はやや弱い。土地は1200~2000万円程度、新築戸建住宅で2500
~3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする郊外の閑静な住宅地域であり、アパート等の収益物件は皆無であり共同住宅の建設想
定は非現実的であり収益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が中心の住宅地域であり、
かつ同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例が得られた。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊豆の国 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[103.0]
100
[134.7]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三島、沼津地区のベッドタウンとして伊豆箱
根鉄道沿線には底堅い需要が見られるが、郊
外部は各種の利便性が劣るため需要が弱い。


閑静な概ね成熟した住宅地域であるが、国道
沿いの商業地域、伊豆箱根鉄道駅との接近性
が劣るため需要は弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.5
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 函南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-915
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 4K第1

-928
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 4K第1

-931
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
北3m、角地




1中専

(70,150)
d 4K第1

-935
田方郡函南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m町道、
中間画地




2中専

(60,150)
e 4K第1

-919
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、
準角地



1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,803  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

45,371 
100
[  73.4]

61,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,800 
b (            
47,990  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

51,495 
100
[  81.4]

63,262 

63,300 
c (            
71,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.3]

70,921 
100
[ 113.6]

62,430 

62,400 
d (            
72,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  86.7]

93,165 
100
[ 150.1]

62,069 

62,100 
e (            
47,847  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,369 
100
[  76.3]

62,083 

62,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境     -24.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近  +11.5 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +13.0
画地      +1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.5 環境     +37.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,200 円/㎡]  



函南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、新規の賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
函南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
函南 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 矢野 敏夫   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 62,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田方郡函南町上沢字反り畑635番53
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北西6m町道 水道、下水 大場

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m町
交通

施設
大場駅、北東方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、中規模一般住宅が多い郊外の閑静な新興住宅地域である。今後も現状のまま推移していくものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は函南町を中心として、隣接する三島市、伊豆の国市にかけての住宅地域一円である。需要者は函南町内
に居住する30~40代の一次取得者が中心である。対象標準地は大場駅や熱函道路からやや遠いため、利便性が劣り
相対的に需要はやや弱い。土地は1,000万円~1,700万円前後程度、新築の戸建物件で2,500万円~3,
100万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 函南町郊外の閑静な住宅地域であるが、賃貸需要は弱く、収益不動産としての取引は皆無であり、自用の戸建住宅建
築目的での土地取引が殆どである。よって収益還元法の適用は行わなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準
価格を採用し、周囲の不動産需給動向にも留意し、代表標準地との検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊豆の国 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[103.0]
100
[134.2]
[100.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津波リスクが無く、東駿河湾環状道路が開通
し、交通アクセスが良くなった函南町の住宅
地需要は、利便性の良い中心部では堅調であ
る。

大場駅からやや離れた郊外の大規模分譲住宅
地域である。地価はやや弱含みで推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 函南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-919
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、角地




1中専

(70,150)
b 4K第1

-920
田方郡函南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
c 4K第1

-928
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 4K第1

-932
田方郡函南町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,847  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,369 
100
[  76.6]

61,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,800 
b (            
49,315  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

49,869 
100
[  80.0]

62,336 

62,300 
c (            
47,990  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

51,495 
100
[  82.5]

62,418 

62,400 
d (            
71,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,965 
100
[ 110.6]

63,259 

63,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.5 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -23.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.01 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,400 円/㎡]  



函南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適切な造成事例の収集ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、収益性を基礎に地価が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ