別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
南伊豆 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南伊豆 5-1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 正弘   TEL.
鑑定評価額 3,780,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
賀茂郡南伊豆町下賀茂字日詰260番10外
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)
国立公(普通)

(その他)




1:1.2
店舗兼住宅

S3
低層の店舗等が見ら
れる町役場近くの商
業地域
北6.5m県道 水道、下水 下田

11.0km
(2)



①範囲 東   180 m、西   150 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

6.5m県道 交通

施設
下田駅南西方

11.0km
法令

規制
(都) 
(70,300)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
南伊豆町の中心部に形成される商業地域であるが、人口減少及び少子高齢化の進行等により店舗等の減少が続い
ており、今後も同様の傾向にて推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南伊豆町及び隣接する下田市の商業地域。需要者は個人事業主や中小法人であり、圏外からの需要は少な
い。商圏内における顧客の所得は伸び悩んでおり、高齢化や人口減少等もあり、商況は引き続き厳しい状況にある。こ
のため新規の店舗取得やテナント需要は依然として弱い。近隣地域における商業地取引は少なく、債務整理等の案件も
多いことから、取引の中心となる価格帯や総額の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅から10km以上離れた自用の店舗兼住宅を中心とする商業地域である。賃貸用店舗の需要は乏し
く賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用を控えた。自用物件の取引により価格形成がなされている地域であ
り、市場で成立した現実の取引事例を基礎とする比準価格は実証的あり、かつ高い規範性が認められることから、本件
では比準価格を採用し、市場の需給動向に関する資料等の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[182.9]
[100.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、少子高齢化、地域経済の停滞等に
より不動産需要は減少傾向で推移しており、
地価は引き続き下落している。


繁華性を上昇させるような地域要因の変動は
なく、衰退傾向が続いている。新規店舗等の
出店も見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +23.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 南伊豆 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-45
賀茂郡南伊豆町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 4k第1

-340
賀茂郡南伊豆町

建付


  
(           ) 
台形 南西4.2m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 4K第1

-49
賀茂郡南伊豆町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 4K第1

-48
賀茂郡南伊豆町

建付


  
(           ) 
不整形 西9.7m県道、
中間画地




(都) 
津波災害警戒区域
(70,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,825  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  65.0]
100
[ 104.0]

26,052 
100
[  91.3]

28,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
20,178  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

27,454 
100
[  90.3]

30,403 

30,400 
c (            
15,898  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  71.4]

31,618 
100
[  96.9]

32,630 

32,600 
d (            
11,642  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  60.0]
100
[  62.2]

30,977 
100
[  96.0]

32,268 

32,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -37.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



南伊豆 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の小規模店舗兼住宅を中心とする地域であり、賃貸店舗需要が乏しく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
南伊豆 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南伊豆 5-1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 河口 健   TEL.
鑑定評価額 3,790,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
賀茂郡南伊豆町下賀茂字日詰260番10外
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)
国立公(普通)

(その他)




1:1.2
店舗兼住宅

S3
低層の店舗等が見ら
れる町役場近くの商
業地域
北6.5m県道 水道、下水 下田

11.0km
(2)



①範囲 東   180 m、西   150 m、南    40 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6.5m県道 交通

施設
下田駅南西方

11.0km
法令

規制
(都) 
(70,300)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
町役場に近く、スーパーマーケットも見られる南伊豆町の中心商業地域にあって、人口の減少・高齢化の進行等
により地域経済が衰勢にあるものの、今後も現状のまま推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南伊豆町のほか、広域的に下田市、河津町、東伊豆町に存する商業地域や住商混在地域。主たる需要者は
同一需給圏内の各市町に地縁のある自営の小規模事業者が中心とみられ、圏外からの需要はほとんどない。人口減少・
高齢化の進行等により地元の購買力が低下しているから商業地の需要は弱い。取引そのものが非常に少ないことや、規
模・用途等により取引価格が大きく異なるため、中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のため原価法の適用は断念した。近隣地域は、自営の小規模店舗兼住宅を中心としており、貸店舗の新規需
要及び供給はほぼ皆無で賃貸市場が成立しないため、収益還元法の適用も断念した。市場参加者は、市場で代替競争関
係に立つ類似用途の不動産の取引価格を重視する傾向が強い。以上より、実証性に優る比準価格を中心に、代表標準地
との価格の均衡や一般的要因の動向、市場の需給動向等に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[182.9]
[100.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光業は新型コロナの影響を受け、地域経済
は衰勢な状況で、人口減少、高齢化も深刻な
ことから、宅地需要は弱い動きが続いている


南伊豆町内の中心商業地域であるが、地域要
因に特段の変動はなく、地域経済の低迷から
、商業地の需要は弱く、地価は下落傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +23.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 南伊豆 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K第1

-49
賀茂郡南伊豆町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 4K第1

-4
下田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
角地




(都) 近商

(90,200)
c 4K第1

-31
賀茂郡東伊豆町

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.3m町道
、中間画地




(都) 

(70,258)
d 4K第1

-332
賀茂郡河津町

建付


  
(           ) 
長方形 北西16.3m町
道、中間画地




(都) 近商

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,898  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  71.4]

31,618 
100
[ 100.5]

31,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
27,071  
100
[  65.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[  92.4]

55,384 
100
[ 174.8]

31,684 

31,700 
c (            
10,977  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  35.0]
100
[  69.7]

44,457 
100
[ 144.9]

30,681 

30,700 
d (            
49,819  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

51,855 
100
[ 166.6]

31,125 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 競売

%/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +75.0
画地      -7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +2.5 環境     +48.0
画地     -30.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +8.0 環境     +49.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



南伊豆 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自営の小規模店舗兼住宅を中心とする旧来からの商業地域であり、貸店舗の新規需要及び供給はほぼ皆無で、賃
貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ