別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
牧之原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牧之原 -4 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 芝口 直樹   TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牧之原市細江字下タレ2784番5
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が混在する住宅
地域
北東4.6m市道 水道 島田

12.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
想定津波浸水区域外に位置し
ている。


基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
JR島田駅南東方

12.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
想定津波浸水区域外に位置しているほか、ここのところ周囲に宅地開発が見られるなど、相対的に需給は安定し
ている。よって、今後も現状を基調としながら安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は牧之原市内で特に旧榛原町内の住宅地域一円。需要者は市内に地縁性を有する一次取得者が中心であり、
外部からの転入者は少ない。沿岸地域を多く含み、鉄道駅からも遠隔な旧榛原町は、人口減少傾向が継続しているが、
対象地域は想定津波浸水区域外であるほか、商業施設等への接近性も概ね良好であるため、相対的に需要は安定してい
る。土地は500万円~800万円程度、新築戸建物件は2,000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は周囲に農地も見られる住宅地域であり、アパート等は少なく自用目的の取引が中心である。賃貸市場が未成
熟であることに加え、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であることを鑑みれば、収益価格の試算は非現
実的で説得力に欠けるため行わなかった。一方、比準価格は現実の取引を反映し実証的で規範性が高い。そこで、比準
価格を標準とし、代表標準地価格との検討も踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牧之原 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 84.2]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧相良町、旧榛原町共に旧役場周辺などの中
心部が想定津波浸水エリア内にあるほか、人
口減少率も大きく、不動産市況は低迷してい
る。

震災時に想定される津波浸水エリア外で需要
は比較的安定しているほか、値頃感も出てき
ており、地価の下落幅は縮小している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 牧之原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-440
牧之原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b R4K22
03
-442
牧之原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,100)
c R4K22
03
-445
牧之原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.8m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R4K22
03
-448
牧之原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e R4K22
03
-453
牧之原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,866  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,181 
100
[  80.4]

28,832 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
31,759  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,568 
100
[ 111.3]

28,363 

28,400 
c (            
28,300  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

25,953 
100
[  89.3]

29,063 

29,100 
d (            
23,404  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

25,874 
100
[  88.9]

29,105 

29,100 
e (            
29,392  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,672 
100
[  97.9]

29,287 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.27 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



牧之原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等は見られるものの、アパート需要は低迷しており適切な事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
牧之原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牧之原 -4 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 正美   TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牧之原市細江字下タレ2784番5
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が混在する住宅
地域
北東4.6m市道 水道 島田

12.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅、農家住宅等が混在
する住宅地域。


基準方位  北 4
.6m市道
交通

施設
JR島田駅南東方

12.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性が高い住宅地として、今後も現状のまま推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は榛南地区の住宅地域一円であるが、需要層は旧榛原町内に地縁性のある一次取得者が中心となる。旧榛原
町の市街地のうち海岸線から約1.6㎞までが震災時の津波浸水想定区域に含まれ、需要は低迷、地価が下落の状況に
ある。近隣地域はこの想定区域から外れるので、相対的に選好性、競争力が回復し、下落幅が縮小傾向にある。需要の
中心となる価格帯は、土地のみで500万円~700万円、新築戸建住宅においては2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心に共同住宅も介在する住宅地域に存するが、画地規模などを考慮すると、市場性のある収益想
定が困難であるため、収益価格は試算しない。近隣地域は、収益性よりも居住の快適性が重視され、市場での成約価格
を指標に価格水準が形成される住宅地域であることから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地の
価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牧之原 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 84.2]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
牧之原市の津波想定のある地域は依然として
価格下落が大きいが、それ以外の地域は取引
が散発でも発生しており、下落幅は縮小傾向
にある。

津波浸水想定区域に入らない。付近の国道1
50号沿いに店舗が多く、利便性は高い。



個別的要因に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 牧之原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-442
牧之原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,100)
b R4K22
03
-445
牧之原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.8m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R4K22
03
-453
牧之原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R4K22
03
-549
牧之原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.5m市道
、中間画地




(都) 2中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,759  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,568 
100
[ 108.2]

29,176 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,200 
b (            
28,300  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

25,953 
100
[  92.5]

28,057 

28,100 
c (            
29,392  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,672 
100
[ 100.0]

28,672 

28,700 
d (            
28,823  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,004 
100
[  91.5]

29,513 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



牧之原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地面積及び周辺の賃貸環境から市場性のある収益想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ