別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
菊川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊川 -1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 久保 知則   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊川市堀之内字南海戸1613番3
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南6m市道 水道、下水 菊川

480m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
菊川駅南方

480m
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
菊川駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地域であり、需要は安定している。今後も同程度の住環境を維持し、
地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧菊川町内を中心とした住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者が中心であり、他市町からの転入
も見られる。菊川駅から徒歩圏内に位置する区画整理済の居住環境が良好な住宅地域である。公共公益施設、商業施設
も徒歩圏内にあり、利便性も良好であるため、周辺における宅地需要は安定している。土地は1,000万円~1,4
00万円程度、新築の戸建住宅が2,400万円~3,500万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域における取引事例を中心に採用し、適切に比準を行っている。求められた比準価格は市場の実勢を反映してお
り信頼性が高い。一方、賃貸市場が成熟していないため、賃貸収益物件の想定は不適当と判断し、収益価格は試算でき
なかった。自用目的の取引が大部分を占める住宅地域であることから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[128.6]
[105.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊川市の人口は微増傾向にある。駅北整備構
想の影響等から菊川駅周辺の住宅地の売れ行
きは堅調である。


地域要因に特段の変動はない。居住環境が良
好な区画整然とした住宅地域であり、需要は
安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 菊川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0411

-36
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西4m、角地




(都) 2中専

(70,150)
b K0411

-7
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c K0411

-35
菊川市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d K0411

-11
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 工業

(70,200)
e K0407

-78
菊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,836  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

50,217 
100
[  90.3]

55,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

58,400 
b (            
48,245  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,100 
100
[  86.4]

55,671 

58,500 
c (            
48,669  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,259 
100
[  83.6]

55,334 

58,100 
d (            
79,996  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

74,543 
100
[ 124.8]

59,730 

62,700 
e (            
47,801  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,629 
100
[  83.7]

55,710 

58,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



菊川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準等から賃貸市場が成熟していないため、賃貸収益物件の想定は不適当と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
菊川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊川 -1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 徳田 夏雄   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊川市堀之内字南海戸1613番3
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南6m市道 水道、下水 菊川

480m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
菊川駅南方の駅に近い区画整
理済みの住宅地域


基準方位北 6m市
交通

施設
菊川駅南方

480m
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
菊川駅に近い区画整理済みの住宅地域。格別の変動要因はなく、今後とも現状の住環境を維持しつつ推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね菊川市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は菊川市在住の1次取得者層であるが周辺地域か
らの転入も見られる。近隣地域は菊川市中心部の区画整理済みの住宅地域であり、利便性に優れることや、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が和らぎつつあることもあり、需要は堅調である。土地は概ね1000万円から1500万円程
度、土地建物では概ね2500万円から3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は菊川市中心部の戸建住宅を中心とした住宅地域である。標準地の画地規模や周辺の賃貸市場を勘
案すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居
住の快適性が重視される住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用することとし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[128.3]
[105.0]
100
58,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和
らぐなか、菊川市内の住宅地も一部地域では
、堅調な動きが見られる。


菊川駅南方の区画整理済みの住宅地域。市内
の中では、利便性、住環境に優れた地域であ
り、需給関係は比較的安定している。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.5
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 菊川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0411

-21
菊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
b K0411

-22
菊川市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c K0411

-35
菊川市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d K0411

-36
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西4m、角地




(都) 2中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,270  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,298 
100
[  83.2]

65,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

68,500 
b (            
44,863  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

51,642 
100
[  92.3]

55,950 

58,700 
c (            
48,669  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,259 
100
[  85.7]

53,978 

56,700 
d (            
53,836  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

50,217 
100
[  91.7]

54,762 

57,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     -12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.3 環境      -3.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.8 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



菊川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模や賃貸市場等を考慮すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ