別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
御前崎 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御前崎 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 青島 進   TEL.
鑑定評価額 4,740,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御前崎市御前崎字海老漉沢116番2
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
北西5.5m市道 水道 菊川

24.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         245 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
JR菊川駅南東方

24.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧御前崎町の台地上の既成住宅地域で、当面現状を維持するものと予測する。地域的変化に乏しく、過疎化・高
齢化等も認められることから、地価水準は下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御前崎市のほか掛川市南部及び菊川市南部の住宅地域。需要者は地縁性を有する一次取得者を中心とし、
周辺市からの転入は限定的である。旧御前崎町の台地上の既成住宅地域で土地利用の変化に乏しいことに加え、人口減
少が進む原発立地自治体であることから、全般的に土地需要は弱く、価格水準は下落基調が続いている。土地は総額で
400万円~800万円程度が取引の中心であり、新築の戸建物件の供給は少ない地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧御前崎町の既成住宅地域で周辺にはアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益還
元法は非適用とした。本件評価においては、対象標準地と同じ旧御前崎町の台地上に存する事例を中心に4取引事例を
選択し比準を行っており、市場性を反映した価格が得られたものと判断される。自用目的の土地取引が大半を占める地
域であることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[105.4]
[100.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響による土地需要については、
地域要因、個別的要因等の優劣による格差が
拡大している。


台地上に位置するが、変化に乏しい旧御前崎
町の既成住宅地域であるため、土地需要は弱
い状態が続いている。地域要因に格別の変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.9
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 御前崎 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0402

-57
御前崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
北3m、角地




(都) 

(70,200)
b K0402

-58
御前崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c K0409

-69
御前崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7m市道、
南5m、角地




(都) 

(70,200)
d K0409

-99
御前崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,119  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.9]

15,809 
100
[  86.1]

18,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,400 
b (            
14,798  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

16,117 
100
[  82.3]

19,583 

19,600 
c (            
15,290  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

16,017 
100
[  83.5]

19,182 

19,200 
d (            
21,844  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,794 
100
[ 105.5]

19,710 

19,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.5 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.3 環境     -18.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



御前崎 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に位置し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧御前崎町の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、周辺にはアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸
市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
御前崎 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御前崎 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 徳田 夏雄   TEL.
鑑定評価額 4,770,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御前崎市御前崎字海老漉沢116番2
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
北西5.5m市道 水道 菊川

24.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         245 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧御前崎町内の既成住宅地域

基準方位北 5.5
m市道
交通

施設
菊川駅南東方

24.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧御前崎町の中心部に近い住宅地域であるが、利便性に劣ることから需要は弱い。地価は弱含みで推移するもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね御前崎市の住宅地域である。需要者の中心は旧御前崎町在住の1次取得者層で、周辺地域からの転入
は少ない。旧御前崎町の中心部に比較的近い住宅地域ではあるが、利便性に劣ることから、新型コロナウイルス感染症
の影響が和らぎつつあるなかでも、需要は総じて弱い。土地は1000万円未満の取引が多い。建売住宅が少なく、土
地建物は需要の中心となる価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は、旧御前崎町中心部に比較的近いが周囲には農地も残る住宅地域である。周辺にアパート等は少
なく、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居住の
快適性が重視される住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用することとし、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[105.4]
[100.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和
らぐなか、御前崎市内の住宅地の需要は、人
口減少の影響もあって、総じて弱い。


旧御前崎町の中心部に近い既存住宅地域。利
便性に劣ることから需要は弱い。



特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.9
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御前崎 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0402

-57
御前崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
北3m、角地




(都) 

(70,200)
b K0402

-58
御前崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c K0409

-68
御前崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
北5m、角地




(都) 

(70,200)
d K0411

-51
御前崎市

底地


  
(           ) 
不整形 北1.8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,119  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.9]

15,809 
100
[  79.0]

20,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,000 
b (            
14,798  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

16,117 
100
[  84.8]

19,006 

19,000 
c (            
18,558  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,719 
100
[ 100.4]

17,648 

17,600 
d (      10,223
14,604  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

17,112 
100
[  80.4]

21,284 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     -20.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.5 交通・接近   -0.1 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.2 交通・接近   -0.2 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



御前崎 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己専用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ