別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
湖西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖西 -6 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 河原崎 誠   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖西市新居町中之郷字権現鼻1066番8
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北東6.3m市道 水道 新居町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
新居地区北西方の区画整然と
した戸建住宅地域


基準方位 北 6.
3m市道
交通

施設
JR新居町駅北西方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因は見当たらず、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地として今後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ、戸建住宅地である。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖西市を中心に、浜松市西部から豊橋市の東部までの住宅地域の圏域。需要者は同一需給圏内に存する第
一次取得者が中心である。区画整然とした居住環境の良好な住宅地域であるが、周辺での分譲地の供給も多く、土地需
要は若干弱含みで推移している。土地は1,000~1,300万円程度、新築の戸建物件は2,800万円程度の物
件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。収益物件としては共同住宅も一部見受けられるが、土地・建物を含めた投資採算
に見合う賃料を徴収することは困難な地域であるので、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する地域であ
ることから、鑑定評価額の決定にあたっては、市場動向等に留意し、代表標準地との検討も踏まえ、市場性を反映した
比準価格を採用することが適切と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.3]
[100.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境の優劣、被災リスクによる2
極化傾向にが見られる。コロナ禍による不動
産市場への影響は緩和傾向にある。


新居地区内の居住環境が比較的良好な住宅団
地である。需要も認められるが、周辺での分
譲地供給も多いため地価は微減傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 湖西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0406

-43
湖西市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
北1.8m、
二方路



近商

(90,200)
b K0405

-49
湖西市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
東4m、角地




2中専

(70,150)
c K0406

-56
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d K0406

-57
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,027  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  86.2]

35,418 
100
[  65.1]

54,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,400 
b (            
39,308  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

36,038 
100
[  58.8]

61,289 

61,300 
c (            
45,448  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,039 
100
[  81.7]

55,127 

55,100 
d (            
60,905  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

64,256 
100
[ 120.0]

53,547 

53,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -32.0
画地     -13.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



湖西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域である。一部に共同住宅が見受けられるが、敷地規模等を勘案するとアパート等の
収益物件の想定は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
湖西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖西 -6 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 青島 進   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 54,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖西市新居町中之郷字権現鼻1066番8
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北東6.3m市道 水道 新居町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.3m市道
交通

施設
JR新居町駅北西方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅団地として格別の変動要因はなく、当面現状を維持するものと予測する。利便性の面で市内住宅地に
おける選好性はやや弱いことから、地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖西市のほか浜松市西部の住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者を中心とし、他市町からの転入
は少ない地域である。街路整備された郊外の戸建住宅団地として安定した住環境が維持されているが、生活利便性の面
から土地需要は弱く、価格水準はやや弱含み傾向で推移している。土地は総額で1,000万円~1,400万円程度
、新築の戸建物件は2,500万円~2,900万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、周囲にアパート等の収益物件は殆ど見られないことから収益還元法は非適
用とした。自用目的の土地取引が主体の地域であり、旧新居町を中心に代替競争関係を有する4取引事例を選択し求め
た比準価格は市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.2]
[100.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響による土地需要については、
地域要因、個別的要因等の優劣による格差が
拡大している。


地域要因に変動はなく、安定した住環境が維
持されているが、生活利便性の面から相対的
に土地需要はやや弱い地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.3
交通・接近     +1.9
環境       +28.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 湖西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0405

-54
湖西市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0406

-43
湖西市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
北1.8m、
二方路



近商

(90,200)
c K0406

-50
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d K0406

-58
湖西市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東12.4m市
道、中間画地




1中専

(50,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,113  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

67,487 
100
[ 127.5]

52,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,900 
b (            
31,027  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  86.2]

35,418 
100
[  69.6]

50,888 

50,900 
c (            
49,830  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,706 
100
[  85.1]

57,234 

57,200 
d (            
60,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

64,631 
100
[ 117.6]

54,958 

55,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近   +0.9 環境     +28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.1 交通・接近   +2.7 環境     -27.0
画地     -13.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -0.7 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.8 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,100 円/㎡]  



湖西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料が収集できず、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
整備された郊外の戸建住宅団地であり、近隣地域内にアパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されて
いないことから、収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ