別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
裾野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
裾野 -5 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅文   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
裾野市茶畑字中丸269番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅のほか、ア
パート等も見られる
住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 裾野

340m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位   北5
.5m市道
交通

施設
裾野駅東方

340m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が連たんするアパ-ト等が見られる住宅地域。地域内に格別な変動要因はないので、当分の間現状維持
と予測する。地価は、供給と需要がほぼ均衡状態へ近づきつつあることから横ばいの動向に向かうと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は裾野市の既成市街地及びその周辺住宅地域一円。需要者の中心は裾野市及び三島市、御殿場市、長泉町に
居住する20歳代後半から30歳代の子育て世代を主とする一次取得者である。駅への徒歩圏で利便性は良いが将来へ
の生活不安等から需要は盛り上がりを欠き弱含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、土地が1,600万円
~1,900万円、新築の建物付きで3,000万円~3,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく合理的な賃貸経営は困難であることから収益価格は試算しない。自己使用の戸建住宅建設目的での土
地取引により市場は形成されていることから、信頼性の高い事例から試算した市場の実態を反映する比準価格を中心に
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 裾野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 87.9]
[104.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
トヨタ自動車東日本東富士工場の閉鎖,新型
コロナの影響は徐々に薄まりつつあるが、な
お需要に盛り上がりを欠いている。


駅への徒歩圏で利便性に恵まれているが将来
への生活不安等から総額は低下傾向で需要に
盛り上がりを欠く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.3
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 裾野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k静岡第

-345
裾野市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 4k静岡第

-362
裾野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 4k静岡第

-374
裾野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
北3.5m、
二方路



1住居

(70,160)
d 4k静岡第

-302
裾野市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 4k静岡第

-317
裾野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m区画街路
、中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,333  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

107,383 
100
[  91.8]

116,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
103,438  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,404 
100
[  97.6]

104,922 

109,000 
c (            
115,369  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

106,213 
100
[  98.0]

108,381 

113,000 
d (            
130,451  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

124,681 
100
[  95.3]

130,830 

136,000 
e (            
99,819  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,621 
100
[  90.3]

109,215 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.4 環境      -3.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.4 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.8 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.8 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



裾野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から、経済合理性に見合った賃貸住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
裾野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
裾野 -5 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 隆史   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
裾野市茶畑字中丸269番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅のほか、ア
パート等も見られる
住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 裾野

340m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  5
.5m市道
交通

施設
裾野駅東方

340m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅に近い熟成した住宅地域で、格別な変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。需要は安
定しており、地価水準は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、裾野市を中心に御殿場市南部を含めた住宅地域一円。需要者の中心は裾野市に居住する30~40歳代
の一次取得者であるが、周辺市町からの転入も見られる。JR裾野駅に近い利便性が良好な住宅地域で、潜在的な需要
が認められ、需要、地価水準ともに安定している。市場の中心価格帯は、土地で1,500万~2,000万円程度、
新築戸建住宅では3,000万~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の賃貸物件も見られるが、賃貸物件そのものの取引は見られない。また、画
地規模が小さく共同住宅の想定が非現実的であることから、収益価格は試算しない。自己使用の住宅地取引により専ら
価格形成されていることから、裾野市の住宅地の市場動向等を検討し、代表標準地との検討を踏まえ、信頼できる取引
事例から試算した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 裾野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[ 87.5]
[104.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は不安定な状態にある。不動産市況も当該
影響により全般的に弱含み傾向になりつつあ
る。

JR裾野駅に近い利便性の良好な住宅地域で
あることから、需要は安定しているものの供
給は少なく、地価は概ね横ばいで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 裾野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k静岡第

-358
裾野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 4k静岡第

-305
裾野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、西3m、
角地



1中専

(70,150)
c 4k静岡第

-323
裾野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 4k静岡第

-325
裾野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,777  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,644 
100
[  86.6]

109,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

114,000 
b (            
96,299  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

89,855 
100
[  82.8]

108,521 

113,000 
c (            
86,166  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

101,414 
100
[  92.1]

110,113 

115,000 
d (            
103,146  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

102,114 
100
[  93.1]

109,682 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



裾野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性に合った賃貸住宅の想定が困難。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ