別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
御殿場 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -11 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 中村 京   TEL.
鑑定評価額 8,670,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市神場字水上389番9
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅の中に一般
住宅、畑が見られる
住宅地域
南6m市道 水道 南御殿場

2.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
南御殿場駅西方

2.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅と一般住宅が混在する市街化調整区域の住宅地域で格別な変動要因はなく、当面は現在の利用状況を継
続すると予測する。コロナ禍の影響は小さいが需要が弱く、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市及び裾野市の北部地域を含む郊外の住宅地域一円。主たる需要者は30歳~40歳代の一次取得
者である。他地域の分譲地に比較して割安感があり地価は底値に近いが、利便性が劣るため住宅地としては人気がなく
、僅かに下落基調で推移している。需要の中心となる価格帯は土地200㎡程度で800万円~1,000万円、新築
戸建住宅は供給があるとすれば2,500万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は利便性の劣る郊外の住宅地域で、賃貸市場が未成熟なため周辺にはアパートは見られず、また、想定される
家賃水準では経済合理性のある賃貸経営は成立しないため、収益価格は試算しない。不動産価格は専ら自己居住用の住
宅地取引により価格水準が形成されていることから、信頼できる取引事例から試算した比準価格を中心に、代表標準地
との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[129.9]
[104.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。住宅ローンは低金利が継続、新型コロナ
ウイルス感染症の住宅地市場への影響は小さ
い。

市街化調整区域に所在し、宅地化を促進する
要因はない。市の南西部では、工業団地の造
成と道路網の整備が進むが、直接的影響はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近     +3.7
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-435
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 4K静岡第

-841
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 4K静岡第

-847
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 4K静岡第

-1038
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,511  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

56,787 
100
[ 143.6]

39,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,100 
b (            
48,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

51,321 
100
[ 127.6]

40,220 

41,800 
c (            
38,913  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

40,333 
100
[ 101.2]

39,855 

41,400 
d (            
47,761  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

50,925 
100
[ 129.0]

39,477 

41,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近   +8.3 環境     +40.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.6 交通・接近   +4.3 環境     +40.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +3.2 環境      +1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +0.5 環境     +25.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



御殿場 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の入手が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の市街化調整区域に所在し賃貸需要が弱く、事業収支上賃貸住宅を想定することが合理的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
御殿場 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -11 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 柳田 毅   TEL.
鑑定評価額 8,720,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市神場字水上389番9
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅の中に一般
住宅、畑が見られる
住宅地域
南6m市道 水道 南御殿場

2.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
南御殿場駅西方

2.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域で、格別の変動要因はなく当面は概ね現状維持程度と考えられる。利便性が劣
り、需要の弱い郊外の住宅地域であり、地価は下落基調での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市郊外の市街化調整区域内の住宅地域を中心とし、周辺市町の郊外の住宅地域に及ぶ。需要者は御
殿場及び周辺市町に通勤する一次取得者層が主力で、値頃感を求める需要者向けに新規供給も見られたが、利便性の劣
る郊外の住宅地に対する需要は相対的に弱く、地価は下落傾向にある。取引の中心となる価格帯は更地では1000万
円未満、新築戸建住宅は2000万円台中盤程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域に存するため原価法は適用しない。また、アパート等が殆んど見られない郊外の市街化調整区域内の住宅
地域にあり、賃貸住宅の想定が困難なため収益還元法も適用しない。対象不動産は、自用目的の取引により市場が形成
され、取引市場における現実の取引価格を指標に価格形成がなされる地域に存することから、本件では市場性を反映し
実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、対象不動産の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[129.9]
[104.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
御殿場市内は利便性の高い住宅地域の需要は
底堅い。一方、郊外では弱含みの地域も見ら
れる。


利便性の劣る郊外の市街化調整区域内の住宅
地域で需要は弱く、地価は下落化傾向が続い
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-847
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 4K静岡第

-829
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
南6m、角地




「調区」 

(70,200)
c 4K静岡第

-427
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 4K静岡第

-435
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,913  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

40,333 
100
[ 101.0]

39,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,500 
b (            
58,479  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

54,489 
100
[ 136.6]

39,889 

41,500 
c (            
53,100  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,469 
100
[ 133.9]

39,185 

40,800 
d (            
54,511  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

56,787 
100
[ 139.6]

40,678 

42,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     +32.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



御殿場 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅が殆んど見られない郊外の市街化調整区域に存し、収益物件の想定に合理性が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ