別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
御殿場 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -10 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 興津 康博   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市竃字吉田1353番20
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外に開発された
住宅地域
東6m市道 水道 南御殿場

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
南御殿場駅南西方

650m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外の市街化調整区域内の分譲住宅地で、周辺に農地が広がる中に一般住宅、農家住宅が介在し、
市街地から遠く格別な地域の変動要因は見られないことから、当面は現状にて推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、御殿場市及び隣接する市町の農家集落を包含する郊外の住宅地域一円。需要者の属性は、御殿場
市を主として隣接市町に居住する30~40代の1次取得者が中心。当該地域は、郊外の市街化調整区域内の分譲住宅
地で、市街地と比べて取引は格段に少なく、需給動向は市街地より劣る。需要の中心価格帯は、200㎡前後の土地で
600万円~1200万円、新築戸建住宅で2100万円~2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地はアパート、貸家等の収益物件が市街地に比べて少ない市街化調整区域内に存し、アパートの想定は経済合理性
の観点から非現実的であり、収益価格の試算は断念した。一方、標準地は、自己使用目的で取引されるのが一般的であ
り、市場性を反映した比準価格を中心に価格を決定すべきと思料される。従って、市場の実勢を反映した実証的かつ規
範性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[103.8]
[102.0]
100
50,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の生産年齢人口減少、老齢人口増加等の
構造的問題はあるが、コロナ禍が和らぎ、景
気回復を背景に不動産市況はやや持ち直しの
兆しが見られる。

市街化調整区域の分譲住宅地で、価格に値頃
感はあるものの、需要は弱く、郊外部で見ら
れる宅地供給の影響を受け、地価は弱含みに
推移している。

東道路で、選好性及び競争力はやや強いが、
個別的要因の格別な変動は見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-847
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 4K静岡第

-427
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 4K静岡第

-435
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 4K静岡第

-1038
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 4K静岡第

-423
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北西6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,913  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

40,414 
100
[  80.9]

49,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,000 
b (            
53,100  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,469 
100
[  79.2]

66,249 

67,600 
c (            
54,511  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

56,787 
100
[ 103.4]

54,920 

56,000 
d (            
47,761  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

48,244 
100
[  98.0]

49,229 

50,200 
e (            
63,072  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

58,773 
100
[ 117.6]

49,977 

51,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



御殿場 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの分譲地で再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、中心市街地からやや遠いほか、アパート等の賃貸需要や供給は比較的少
なく、市街地に比べて賃貸市場が成熟していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
御殿場 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -10 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 柳田 毅   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市竃字吉田1353番20
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外に開発された
住宅地域
東6m市道 水道 南御殿場

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
南御殿場駅南西方

650m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に開発された郊外の分譲住宅地域で、当面は現状程度にて推移すると予測される。需要が相対
的に弱い南御殿場駅周辺の住宅地域で、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市郊外の市街化調整区域を中心とし、隣接する裾野市、小山町等に形成される郊外の住宅地域であ
る。需要者の中心は市内及び隣接市町に通勤する一次取得者層である。地縁性が相対的に弱い開発分譲地であるが、住
宅地としての選好性は相対的に弱い。但し、中心部の市況が堅調なことから、近隣地域の下落率は縮小傾向にある。取
引の中心価格帯は更地で800~1,000万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台前半程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域に存するため原価法は適用しない。また、アパート等が殆んど見られない郊外の市街化調整区域内の住宅
地域にあり、賃貸住宅の想定が困難なため収益還元法も適用しない。対象不動産は、自用目的の取引により市場が形成
され、取引市場における現実の取引価格を指標に価格形成がなされる地域に存することから、本件では市場性を反映し
実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、対象不動産の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[104.1]
[102.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
御殿場市内は利便性の高い住宅地域の需要は
底堅い。一方、郊外では弱含みの地域も見ら
れる。


郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、需要
は相対的に弱いが、中心部の堅調に市況を受
け下落率の縮小傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K静岡第

-847
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 4K静岡第

-454
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北2m、角地




「調区」 

(70,200)
c 4K静岡第

-439
御殿場市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.5m市道、
北東13.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 4K静岡第

-435
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,913  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

40,333 
100
[  82.0]

49,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,200 
b (            
39,597  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,405 
100
[  77.3]

49,683 

50,700 
c (            
58,997  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

64,773 
100
[ 128.2]

50,525 

51,500 
d (            
54,511  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

56,787 
100
[ 113.6]

49,989 

51,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.0 環境     +30.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,900 円/㎡]  



御殿場 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、投資採算性の観点から合理的な賃貸経営が可能な収益物件の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ