別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤枝 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -13 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 浅野 眞人   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市駿河台2丁目14番5
「駿河台2-14-6」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 藤枝

2.9km
(2)



①範囲 東   400 m、西   500 m、南   150 m、北   350 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内中心部から北西方の高台
に存し、居住環境・生活利便
性の良好な大規模住宅団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR藤枝駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
高台に存し居住環境の良好な熟成した大規模住宅団地である。閑静かつ良好な居住環境が実現されおり、格別な
変動要因はない。当面は現状を基調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤枝市内を中心に、志太地区の住宅地域の一円である。主たる需要者層は、市内居住者及び周辺市に勤務
する1次取得者層である。居住環境に恵まれた高台の大規模住宅団地であるが、最寄駅への近接性に劣る面があり、需
要者の選好はJR藤枝駅周辺の住宅地に需要は移りつつある。需要の中心は、土地が280㎡前後で2,000万円~
2,200万円程度、新築戸建物件は3,500万円~3,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、開発から30年以上が経過した戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内にある。アパート等収益目的の建物は少
なく、自己利用目的での取引が中心である。賃貸市場が未成熟であり説得力ある試算価格を求められないため収益価格
の試算は行わない。以上の検討から、類似地域から複数の取引事例を収集して求めた比準価格を重視し、代表標準地か
らの検討も踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[103.0]
100
78,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅に近接または区画整理済地等の利便性・快
適性に優れたエリアの需要は堅調であるが、
古くからの住宅団地や郊外の住宅地の需要は
乏しい。

開発から30年以上が経過した成熟した住宅
団地であり、駅への接近性はやや劣るものの
、街区整然とし教育施設も近く、一定の取引
が見られる。

個別的要因に変動はない。南東側道路のため
、日照等居住の快適性に優れる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-103
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
b R4K22
03
-124
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
c R4K22
03
-125
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
d R4K22
03
-654
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北4m、東4m、
三方路



1低専

(60,80)
e R4K22
03
-655
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,452 
100
[  95.0]

75,213 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,500 
b (            
72,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,521 
100
[  94.1]

77,068 

79,400 
c (            
77,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,265 
100
[ 102.0]

73,789 

76,000 
d (            
80,538  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

86,045 
100
[ 105.0]

81,948 

84,400 
e (            
69,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,414 
100
[  95.0]

73,067 

75,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



藤枝 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上第1種低層住居専用地域に属する戸建分譲住宅地域内に位置し、数区画を利用した共同住宅も見られるが
、事業収支の観点から共同住宅を想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤枝 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -13 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 正美   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市駿河台2丁目14番5
「駿河台2-14-6」
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の閑静な住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 藤枝

2.9km
(2)



①範囲 東   400 m、西   500 m、南   150 m、北   350 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台にある大規模住宅団地に
所在する。


基準方位  北 6
m市道
交通

施設
JR藤枝駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
熟成が進んだ住宅地として、今後も現状のまま推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区のJR沿線に近い住宅地域である。需要層は藤枝市及び隣接市に居住または勤務する1次取得者
である。土地区画整理事業完了から35年が経過し、建物が建ち並ぶ熟成した住宅団地であるが、空地も散見され、供
給も適度に発生する。良好な街並みを有するため需要は底堅く、地価水準は安定している。土地のみで2000万円~
2300万円、新築戸建住宅で3500万円~4000万円が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心にとした住宅団地に所在し、最有効使用である戸建住宅の建築では、費用に対応した安定的、
永続的な収入の想定が困難であるため、収益価格は試算しない。近隣地域は、収益性よりも居住の快適性が重視され、
市場での成約価格を指標に価格水準が形成される住宅地域であることから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用
し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[103.0]
100
78,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤枝駅より地理的にやや離れた住宅地域でも
利便性が高く、居住環境が優れた地域の需要
は底堅い。


高台を造成したため、坂道が多いのが敬遠さ
れる要因としてあるが、優れた街並みを有し
、団地内に市立総合病院や商業施設も有り、
利便性は高い。

個別的要因に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-124
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
b R4K22
03
-103
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
c R4K22
03
-125
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
d R4K22
03
-476
藤枝市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,521 
100
[  95.0]

76,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

78,600 
b (            
73,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,452 
100
[  94.0]

76,013 

78,300 
c (            
77,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,265 
100
[ 100.0]

75,265 

77,500 
d (            
80,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,925 
100
[ 105.1]

76,998 

79,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



藤枝 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする1低専の住宅団地内にあり、土地面積及び周辺の賃貸環境から市場性のある収益想定が困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ