別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤枝 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -12 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 正美   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市水守3丁目6番14
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)
高度地区
地区計画等


1:2
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る区画整理済みの住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 西焼津

3.6km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性良好で閑静な新興住宅
地域


基準方位  北 6
m市道
交通

施設
JR西焼津駅北方

3.6km
法令

規制
2中専
(60,150)
高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が完了した、利便性の高い住宅地であり、現状を維持、推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区のJR沿線に近い住宅地域である。需要層は藤枝市及び隣接市に居住または勤務する1次取得者
である。区画整理事業により創出された住宅団地で、街路の幅員、系統及び画地の配置状態が良好で、商業施設などへ
の接近性も良いため生活利便性が高く、需要は高い。住宅団地としての熟成が急速に進んでいる。需要の中心となる価
格帯は、土地のみで1000万円~1200万円、新築戸建住宅で2500万円~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心にとした住宅団地に所在し、最有効使用である戸建住宅の建築では、費用に対応した安定的、
永続的な収入の想定が困難であるため、収益価格は試算しない。近隣地域は、収益性よりも居住の快適性が重視され、
市場での成約価格を指標に価格水準が形成される住宅地域であることから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用
し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定証価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤枝駅より地理的に離れた住宅地域でも利便
性が高く、居住環境が優れた地域の需要は底
堅い。


区画整理により創出された、快適性に富んだ
住宅団地であり、需要は高いが、空地が減り
、取引は減少した。


個別的要因に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-522
藤枝市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区
(60,150)
b R4K22
03
-1328
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R4K22
03
-1326
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




2中専
高度地区
(70,150)
d R4K22
03
-1327
藤枝市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,150)
e R4K22
03
-1342
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




2中専
高度地区
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,729  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

53,561 
100
[  87.3]

61,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,400 
b (            
62,507  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,565 
100
[  97.0]

62,438 

62,400 
c (            
57,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

55,533 
100
[  90.0]

61,703 

61,700 
d (            
65,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

75,241 
100
[  87.3]

86,187 

86,200 
e (            
67,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,974 
100
[ 109.2]

62,247 

62,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



藤枝 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅団地内にあり、土地面積及び周辺の賃貸環境から市場性のある収益想定が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤枝 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -12 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 杉田 篤彦   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市水守3丁目6番14
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)
高度地区
地区計画等


1:2
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る区画整理済みの住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 西焼津

3.6km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
付近にスーパー等の商業施設
が増えた区画整理済みの住宅
地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR西焼津駅北方

3.6km
法令

規制
2中専
(60,150)
高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地域であり今後も住宅地として熟成していくものと予測する。利便環境が良好なため地価は
安定基調の状態で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域である。需要者は藤枝市と周辺市内に勤務する30~40代の第1次取得者層が
中心である。区画整理が完了した地域で、周辺には商業施設もあり利便環境が良好で需要は底堅い。需要の中心となる
価格帯は土地で1000万~1500万円程度、新築戸建で2500万~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅の取引が中心であり、画地規模が小さく経済合理性に適う収益想定が困難なため収益価格は適用で
きなかった。鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地との均衡を踏まえ、現実の不動産市場を反映した比準価格を
もって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷して
きた雇用状況、所得状況に持ち直しの動きも
見られ利便環境良好な住宅地の需要は回復傾
向にある。

周辺に利便店舗も増えた区画整理済みの住宅
地域であり需要は堅調。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-124
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
b R4K22
03
-125
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
c R4K22
03
-522
藤枝市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区
(60,150)
d R4K22
03
-1342
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




2中専
高度地区
地区計画等
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,521 
100
[ 118.8]

61,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,000 
b (            
77,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,265 
100
[ 123.0]

61,191 

61,200 
c (            
48,729  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

53,561 
100
[  85.4]

62,718 

62,700 
d (            
67,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,974 
100
[ 109.2]

62,247 

62,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



藤枝 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難な面積の画地であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ