別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤枝 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -4 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 正美   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 70,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市青葉町1丁目64番51
「青葉町1-11-3」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)
高度地区



1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 藤枝

1.6km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
JR線路より約60mの位置
に所在する。


基準方位  北 6
m市道
交通

施設
JR藤枝駅南西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,150)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
駅からの距離や利便性などが良好な成熟した住宅地で、今後も現状のまま推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区、特にJR沿線の住宅地域である。需要層は、藤枝市及び隣接市に居住または勤務する1次取得
者である。JR線路に近いが、さほどの需要抑制要因とはならず、藤枝駅に比較的近く、商業施設などへの接近性、居
住環境は良好である。需給は安定し、価格水準は落ち着いている。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1300万
円~1500万円、新築戸建住宅で3000万円~3500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域で賃貸住宅は見受けられない。市場性のある収益想定が困難であるため、収益
価格は試算しない。近隣地域は、収益性よりも居住の快適性が重視され、市場での成約価格を指標に価格水準が形成さ
れる住宅地域であることから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[117.7]
[104.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性が高く、居住環境が優れる藤枝駅周辺
の宅地の需要は高く、価格水準は横ばいない
しは微増の状況である。


住環境は良好であり、需要は底堅い。




個別的要因に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-524
藤枝市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
東6m、角地




2中専

(70,150)
b R4K22
03
-531
藤枝市

建付


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
西5m、角地




2中専
高度地区
(70,150)
c R4K22
03
-638
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d R4K22
03
-639
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R4K22
03
-1347
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

64,575 
100
[ 110.9]

58,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

60,600 
b (            
64,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.1]

79,226 
100
[ 116.3]

68,122 

70,800 
c (            
73,680  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,680 
100
[ 105.8]

69,641 

72,400 
d (            
71,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

70,486 
100
[ 104.8]

67,258 

69,900 
e (            
79,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,958 
100
[  98.0]

81,590 

84,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,900 円/㎡]  



藤枝 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤枝 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -4 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 70,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市青葉町1丁目64番51
「青葉町1-11-3」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)
高度地区



1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 藤枝

1.6km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
JR藤枝駅南西方の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR藤枝駅南西方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,150)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持していくものと思料する。地価は今後の景気動向にもよる
が基本的には横這い傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区の住宅地一円。需要者は、藤枝市及び静岡市を含む周辺市町の1次取得者層を中心に、買替層も
見られる。駅周辺での再開発事業の他、宅地開発も活発で、需給関係は比較的安定しているが、需要の中心はより駅に
近い高岡、田沼地区にシフトしている。土地は200㎡程度で1,300万円~1,500万円程度、新築の戸建物件
は3,000万円~3,500万円程度が需要の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域で賃貸市場が成熟していないことから収益還元法は適用しなかった。自己利用目的の取引を中
心とする地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。また
、本件において比準価格は類似の4事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格の決
定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[116.7]
[104.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総じて新型コロナウイルス感染症の影響はあ
るものの、利便性の良好な住宅地の需要は相
対的に堅調である。


JR藤枝駅に比較的近く、地区人口の増加も
見られ、地価は下落から横ばいとなった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K22
03
-524
藤枝市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
東6m、角地




2中専

(70,150)
b R4K22
03
-526
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c R4K22
03
-1344
藤枝市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
西4m、角地




「調区」 

(60,80)
d R4K22
03
-1347
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

64,575 
100
[ 101.0]

63,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

66,500 
b (            
72,738  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,738 
100
[ 101.0]

72,018 

74,900 
c (            
49,576  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

47,026 
100
[  67.2]

69,979 

72,800 
d (            
79,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,958 
100
[  98.0]

81,590 

84,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,700 円/㎡]  



藤枝 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ